09/10/29 haruKa
お疲れ様です。なんとなくyahooニュースを見ていたら、派遣労働について話題が出ていました。製造業派遣禁止法案を国会に提出する意向を鳩山総理が示したというものです。以下、このargumentで使えるかはわからないですが、それに関係したデータです。
製造請負・派遣業界団体である社団法人日本生産技能労務協会は2009年7月30日、製造派遣業界の派遣スタッフ及び派遣先企業を対象にした、製造業派遣の法的規制強化に関する意識調査の結果を発表した。それによると、6月末～7月頭の時点で派遣スタッフ自身でも7割近くが「製造派遣の禁止」に反対する意見を持っていることが明らかになった。派遣先企業では9割近くが反対を表明している。
今調査は2009年6月25日から7月3日の間に、協会会員企業91社が告知し、紙面による無記名回答式の調査を行ったもの。有効回答数は派遣スタッフが3405人、派遣先企業が1206か所。
派遣先企業の86.2％、さらには派遣スタッフ自身も67.0％が、製造業の派遣禁止には反対している。さらに「禁止に賛成」とする意見は企業1.1％・スタッフですら9.6％しかいない。判断がつきかねるという意見がスタッフ側に1/4近くいるのが多少気になるが、それが仮に全員「禁止に賛成」に回ったとしても、「禁止に賛成」の数は「禁止に反対」の半分程度でしかない。世間一般に報じられている「製造業派遣禁止を求める、スタッフ自身を中心とした世論の渦巻く声」のイメージとは遠くかけ離れている。
[[http://www.garbagenews.net/archives/1024145.html]]
次は派遣社員が増加しているというデータです。これだけ多くの人が仕事がいきなりなくなるのだ！というときに使えるかなと思います。
厚生労働省の発表によると、2007（平成19）年度における国内の派遣労働者（過去1年間に雇用のあった派遣登録者）は約384万人（対前年比19.6％増）。5年前（2002（平成14）年度）と比べて約1.8倍、1998（平成10）年度との比較では4倍を超える大幅増となっている。
| 年 度 | 派遣労働者数（※） |
|---|---|
| 1998（平成10）年度 | 895,274人 |
| 1999（平成11）年度 | 1,067,949人 |
| 2000（平成12）年度 | 1,386,364人 |
| 2001（平成13）年度 | 1,747,913人 |
| 2002（平成14）年度 | 2,129,654人 |
| 2003（平成15）年度 | 2,362,380人 |
| 2004（平成16）年度 | 2,266,044人 |
| 2005（平成17）年度 | 2,546,614人 |
| 2006（平成18）年度 | 3,210,468人 |
| 2007（平成19）年度 | 3,840,835人 |
| （※）「一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数および登録者数」ならびに「特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数」の合計人材派遣業- フィデリ・業種ナビ | |
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/contingent_workers/?1256812379
下のデータはあくまでも製造業に関するものですが、派遣禁止したら人件費が安い海外に企業が参入してしまうかもしれないというのは大きいと思います。失業者が増えるだけでなく、国内で物が作られなくなるわけだから、国内にお金が入ってこないで景気がなお悪化しそうな気がします。日本で働けないということは、所得が減り、国内の消費も減りますしね。今円高なので、輸出が厳しく、余計企業が海外に行ってしまうかもしれません。
製造請負・派遣業界団体である社団法人日本生産技能労務協会は2009年9月18日、製造派遣業界の派遣先企業を対象にした、製造業派遣の法的規制強化に関する意識調査の結果を発表した。それによると製造業の派遣が禁止になった場合、調査母体企業の1割が海外への生産移転を行うと答えていることが明らかになった。移転傾向は大規模企業ほど顕著で、従業員500人以上の企業の場合は約2割が海外へ移転をすると回答している(【発表リリース、PDF】)。
今調査は2009年6月25日から7月3日の間に、協会会員企業が告知し、紙面による回答調査を行ったもの。有効回答数は派遣先企業1206か所(工場や営業所などの事業所)。
派遣社員制度については特に製造業への派遣において、手取り収入の少なさをクローズアップする報道が繰り返し行われることで世論が形成され、「派遣会社が暴利をむさぼっている」というイメージが植え付けられている。現時点では法的に製造業の派遣制度そのものが法律で原則禁止・規制される方向で、政策上の話が進んでいる。
このような流れについて、もし製造業への派遣が禁止になった場合、現在派遣を請けている企業はどのような代替対応をするのだろうか。複数回答で尋ねたところ、「現行の派遣社員を直接雇用して期間工に切り替える」という意見がもっとも多く43％を占めた。次いで「パートやアルバイトへの切替」が39％、「請負・委託契約への切替」が27％を占めている。
このような傾向は別調査機関の調査結果【「派遣叩き」がもたらす現実……企業は「派遣を減らしパートやアルバイトを増やす」意向】でも見られたが、「派遣社員の禁止」がそのまますべて「正社員で穴埋め」されるわけではない事が分かる。一部は確かに「現行の派遣社員を直接雇用」「新たに正社員を雇用」で穴埋めされるが、期間工以外は簡単に労働力の移動が出来ないため、その時点からさらに新規採用の枠が増えるわけではない。
つまり「切替」のタイミングでうまく雇用されないと、「派遣が禁止されればその分正規雇用枠が増えるから、派遣社員も正社員になれる」という目論見は外れてしまう。そのタイミングを逃せば、他の新卒・中途採用予備軍と共に、新規正社員の雇用枠を目指すか、あるいはパートやアルバイトにスライドするしかないわけだ。そして各選択肢の割合を見る限り、目論見そのものがうまくいく可能性は決して高くない(正社員への切り替えは10％＋10％しかない。しかもこれは「する・しない」でしかなく、人数までは問われていない。コストを考えれば、派遣社員の数より正社員雇用数が少なくなるのは当然の話といえる)。
●大規模企業の海外移転は2割
さらに「海外への生産移転」は全体では10％だが、これを従業員数別にみると、小規模事業所ほど移転割合が少なく、大規模企業ほど多いことが分かる。中小企業基本法における製造業の「中小企業」定義である「従業員300人以下」(資本金は3億円以下)と照らし合わせ、大規模企業が該当する500人以上に焦点をあてると、約2割が「海外移転をする」と回答していることになる。近所の大きな工場のうち、5社に1社は海外に引っ越す計算だ。
リリースではこのような傾向について、「国内雇用情勢に大きな負担を与える」「大企業の生産の海外シフトは、中小企業にもしわ寄せを与える。結果として雇用情勢をさらに悪化させ、経済にも少なからぬ影響を及ぼす」と指摘している。
[[http://www.garbagenews.net/archives/1024148.html]]
以下具体例です。
村田製作所は16日、海外生産比率を2013年３月期までに現在の15％から30％に高める方針を明らかにした。低価格の電子部品は海外の工場で増産 し、コストを抑える。円高で価格競争力が低下していることに加え、将来、労働者派遣の規制が強化されるリスクにも備える。同様の海外シフトの動きが産業界 で広がる可能性がある。
村田恒夫社長が16日に東京都内で開いた会社説明会で明らかにした。現在は海外売上高が約80％に上るのに対し、生産拠点の大半を国内に構えている。村 田社長は「為替の影響や労務面を考えると、国内生産比率の高さはリスクになる」と判断、付加価値の低い製品は中国など海外の工場で生産する割合を増やす。
[[http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091017AT1D1608P16102009.html]]
