Qtrs: THW make third world aid dependent on birth control
発展途上国援助の提供を出産制限の実施を条件にすべきだ。
１．問題点、現状分析
第3世界とは（wikipediaより）
第三世界（だいさんせかい、英: Third World、仏: Tiers monde）は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの発展途上国の総称。
※東西陣営を分割する分類 [編集]
第一世界は資本主義陣営としての西側諸国を指し、西欧･米国･日本・オーストラリアなどが含まれる。
第二世界は共産主義陣営としての東側諸国を指し、東欧・ソ連などが含まれる。
※超大国を第一世界とする分類 [編集]
毛沢東は以下の分類を提唱した。
第一世界は超大国であるアメリカ合衆国とソビエト連邦で構成される。
第二世界は第一世界の同盟国を指し、西欧・東欧・日本・オーストラリアなどが含まれる。
とりあえず、第三世界は発展途上国ということで話を進めていきます。
出産制限の実施とは？（未完）
中国の一人っ子政策
1979年から中国で行われている人口抑制政策。
都市部では子どもが一人だけの家庭に優遇を与え、２人以上の家庭には住居や税金などの負担を重くすることにより、人口抑制を図り、都市は一人の子ども、農村ではさまざまな条件付で適当な出産期間を置けば２人の子どもを持てる制度である。
少数民族はそれぞれの人口規模や住居地に応じて２人またはそれ以上の子どもを持つことが認められている。
中国の国家統計局の報告によると、
一人っ子政策を30年間続けてきたため、中国の人口は４億人抑制されました。
現在の中国の人口は13億人と言われているので、一人っ子政策がなければ、人口は17億人になっていたことになります。
そして中国の人口が13億人に達した日と、世界人口が60億人に達した日を４年遅らせ、世界総人口に占める中国の人口の割合は、 1980年の22.2％から2007年には20.1％に減少しました。
世界人口全体の増加率も、1982年には18.4％だった数字が、2007年に 10.3％に低下しています。
問題点
●男女比の偏り
中国はまだ男尊女卑思想が根強く残っているため、後継ぎには男の子をと考える両親がかなり多く存在しています。そのために、１人しか子供が持てないなら、その１人を男の子として持ちたがる家庭がたくさんあります。
結果として、自然な状態なら生まれた状態では男女比率が「男105：女100」程度であるのに、
中国では「男117：女100」という偏った男女比になっています。
また広東省や広西チワン族自治区では、「男130：女100」という極端な男女比になっています。
このために、多くの男性が結婚適齢期になっても結婚相手の女性を見つけられない事態が起こっています。一人っ子政策が始まった後で生まれた世代の３分の２は、まだ20歳以下で結婚適齢期には達していません。しかし、今後この世代が結婚適齢期に到達すると、「男余り」問題はますます深刻になっていくでしょう。
●介護問題
１人っ子同士が結婚して夫婦になると、夫婦２人だけで両方の両親４人の介護をしなければなりません。
夫は働いているケースが多いでしょうから、実質的には妻１人で４人の両親を介護することになります。これは大変な負担です。
●過保護
１人っ子には両親２人がいて、その両親にはそれぞれ両親（子供から見た祖父母）４人がいます。
そのため、２人の両親と４人の祖父母はたった１人の孫を大変可愛がります。
それによって子供が過保護に扱われ、甘やかされるという現象も中国各地で報告されています。
このように、２人の両親と４人の祖父母の下で過保護に育てられた子供を「小皇帝」などと呼んだりしています。
１人っ子として甘やかされているために、対人スキルが育たず、近年増えてきている１人っ子同士の結婚では、離婚率が増加しているという報告もあります。
●人権問題
捨て子や闇っ子（女の子が生まれれば出生届を届け出ないことや、男の子でも第二子なら出産しても戸籍に入れない）
闇っ子などは届け出ないことで教育、医療などの行政サービスも受けられない。
●少子高齢化
現在は経済成長著しい中国ですが、このまま少子高齢化が進むと、20～40年後には経済に深刻な影響が出てくると予想されています。
そのために、一部では一人っ子政策の緩和に向かう動きも出てきています。例えば上海市は最近、１人っ子同士の両親に対して２人目の出産を奨励するような政策を打ち出しました。
現在上海市の人口の22％が60歳以上の高齢者ですが、その数字は2020年には34％にもなると言われています。日本の65歳以上の高齢化率は、2020 年の推計で29.3％とされています。統計の基準年齢に５歳の違いがあるので単純に比較はできませんが、日本以上の高齢化社会になると予想されます。
世界人口のわずか10億人余がヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、日本などの先進国に住み、これらの国々では、人口は毎年平均0.25％増加している。
一方、52億人は途上国に住み、人口は毎年1.5％、先進国の6倍の速さで増えている。
年間の人口増加の半分を6カ国が占めており、その6カ国はアメリカを除いて途上国である。
インドは増加数の21％を占め、中国は12％、パキスタンは5％、バングラデシュ、ナイジェリア、アメリカはそれぞれ4％を占める。
人口が増加するにつれて、1人あたりの土地や水が少なくなる。人口を安定させるためには、人口補充出生率である、"1夫婦につき平均2人の子ども"にまで家族の規模を縮小させる必要がある。1950年、世界の女性は生涯で平均5人の子どもを出産していた。現在、先進国の女性は、平均1人か2人だが、途上国の女性は3人以上出産している。
女性が6人以上の子どもを出産する国は17カ国ある。アフガニスタンとイエメンの2カ国を除き、すべてアフリカ諸国である。ニジェール、ソマリア、アンゴラ、ウガンダ、イエメン、マリの各国では、平均7人以上出産している。このままいくと、これら貧困にあえぐ国々はいずれも25年以内に人口倍増に直面することになる。
正反対にあるのがヨーロッパで、女性の出産数は平均1.4人である。世界全体では、人口補充出生率あるいはそれを下回る率の国が60カ国以上ある。現在最も少子化がすすんでいるのは、西ヨーロッパのスペインとイタリアで、女性の出産数は平均わずか1人である。この2カ国の人口はすでに減少しているか、今後 10年以内に減少し始める。
女性が出産する子どもの数は、女性の教育、家族計画に関する情報やサービスへのアクセス、経済事情、文化面での環境によって決まることが多い。世界の既婚女性の61％近くが、避妊や妊娠の時期調整のため、あるいは次の妊娠まで期間をおくために、何らかの家族計画を利用している。残念なことに、世界で約2億100万の女性が子どもの数を制限したいが、効果的な避妊方法を選択する術がない。
2004年は、カイロで開かれた国際人口開発会議（ICPD）から10年という記念すべき年であった。ICPDでは、2015年までに家族計画とリプロダクティブ・ヘルスサービスを世界中のだれもが受けられるよう取り組むことに179カ国の代表が合意した。参加国は、2000年までに合計で年間170億ドル、最終的には2015年までに年間約220億ドルまで増額し、資金拠出することを約束した。資金総額の3分の2を途上国が自ら負担し、豊かな援助国が残り3分の1を拠出することで合意している。
効果的な家族計画サービスを利用する術のない2億100万の女性のニーズを満たすには、年間およそ39億ドルの費用がかかる。しかしながら、この額で約 2200万の人工流産による中絶を含む約5200万の妊娠を回避できる可能性がある。このようなわずかな資金で、これほど大きな効果が期待できるのは稀である。
これらのニーズを満たすことは、人道的な問題であるだけではなく、経済的にも大きな利益がある。例えば、バングラデシュでは、望まない妊娠を1件回避するために政府は約62ドル費やしているが、母親と子どものための社会事業にかかる費用と比べると、わずか10分の1の額である。少女を教育することもまた大きな利益をもたらす。学校での教育を長くすることで、次第に家族が小規模化し、給料が高くなり、経済成長を加速させるのである。
２．メリット、デメリット（Ｇｏｖ側、Ｏｐｐ側・賛成、反対）
流れとしては、条件にする→出産制限をする発展途上国が増加→・・・
条件にする→援助がもらえない国がでてくる→・・・
－人口爆発の抑制 → 食料問題の緩和
－人口爆発 → 労働が飽和 → 失業者増加 → 犯罪増加 つまり 犯罪抑制につながる
－人権問題 途上国への出産制限をおしつける → 子供を多くもちたい夫婦の権利を侵害
－中国の例で見られるように、多くの問題が発生する
－出産制限の前に避妊をひろめるべきである
３．２で出したメリット、デメリットに関する情報
４．他国の例もあれば（日本中心で大丈夫と思いますが、海外の例も探してください）
09/10/01 nagata
お疲れ！だいぶ充実したね。
ところで、「支援」って何のことかな？ＯＤＡに絞る？
世界に対して一斉に縛りをかけるわけだから（houseは多分UNだよね）、一律にどうのこうのできた方がいいと思うんだけど…。
それか、houseを日本にして「日本は今後支援に縛りをかけます！」みたいな？？なんかヤな感じ～って思われちゃいそうだけどね(笑)
とにかく「出産制限（人口）」と「国の発展」や「支援」との間のリンケージをきっちり説明しきらんとどうしょーもないという感じ。
何故出産を制限すれば支援を受けるのに妥当だと言えるのかい、と。
ＡＤとＤＡだけ、思いついたのを追加。
●メリット
（一番大きな目標は「人口爆発を抑えること」であることを前提に、）
―（人口抑制→食糧が行きわたる→）栄養の向上
―先進国側も支援額を抑えられる（△）
―子供大切にするようになるかも…
●デメリット
―（↑で書いてる一個目のアーギュメントのフォローとして。）生活を支えるための労働者として子供を欲してる人たちに対し、この制限は不条理では？
―生活が苦しいからこそ子供を作りたくなる
⇒どちらにしても、支援が先立つべきじゃないのか
避妊を広めればそれだけで抑制効果は上がるっての、もっともだよなぁ。
最終更新：2009年10月01日 04:30
