THW abolish nuclear power plant.
Reseached by Jodoi
Status Quo
廃止：スウェーデン，ドイツ，デンマークなど
推進：アメリカ，フランス，中国，ロシアなど
アメリカは2006年に輸入化石燃料への依存量を減らすなど幾つかの目的を持つ新しいエネルギー政策「国際原子力パートナーシップ（Global Nuclear Energy Partnershi，GNEP）」を発表。日本，フランス，中華人民共和国，ロシアなどとの協力によってこの政策を推進してゆくことを発表。2007年にはオーストラリア，ブルガリア，ガーナ，ハンガリー，ヨルダン，カザフスタン，リトアニア，ポーランド，ルーマニア，スロヴェニア，ウクライナ，イタリア，カナダ，大韓民国がこの計画への参加を表明。また，2010年に日本で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のエネルギー担当相会議では，原発は温暖化対策に有効だとして，建設促進の方針が決められた。
Gov.
- 日本は地震が発生することが多く，倒壊したときの放射能漏れの問題
日本は地震多発地帯であり，2030年から2050年までの間にマグニチュード8クラスの巨大地震が起こり，この巨大地震以前にマグニチュード7クラスの地震が5回ほど起こると予想されている。根拠資料は地震の専門家で京都大学の尾池和夫元教授が95年に書かれた『活動期に入った地震列島』。以下引用。『次の南海トラフの巨大地震はいつ起こるかという事は、5種類の方法で求められています。(中略)それぞれに結果の幅がありますが，いずれにしても、2040年から50年あたりに起こりそうで，早ければ2030年に起こることになります。』『21世紀前半の次の東海地震，南海地震までの間，多ければ5回くらいマグニチュード7クラスの地震が，名古屋から京阪神にかけての活断層の密集地帯で起こることが予想されます。』
現在日本は大量の電力を消費しており，それは先進国の中でも高い分類である。更にこれからは冷蔵庫やクーラー，その他の電気機器の電力消費量も技術向上により減少することが予想され車についても水素自動車や燃料電池車の導入により使用電力は減少する。日本の人口は減少を続けており，よって，これからの電力事情を考えたときにこれまで以上の電力が必要となるとは考えにくく，危険をおかしてまでこれ以上の電力を生み出すことは不必要である。
これまで日本は高度経済成長期であり，クーラー，テレビ，冷蔵庫など次々と生活を豊かにする製品が発明され国民の生活も豊かになっていき，電力消費も増え一方だった。しかしながら先進国になった今では「いかに発電量を増やして電力を賄うか」という発想から「いかにして総合消費電力を減らすか」という思考に発想を転換させていくべきである。これから中国やインドなどの新興国，さらに10億人市場といわれるアフリカなどが成長し，世界の電力消費量が増えることを考えれば，先進国の日本は高い技術を利用していかに電力消費量を減らすかという考え方を発展させるべきである。
原子力発電の中核を担うウラン濃縮（uranium enrichment）は核兵器の中核を担う技術でもある。原子力発電が推進され，より多くの電力が原子力で賄われるようになればより効率のよいウラン濃縮が可能となり，より強い核兵器が作られ，世界が危険にさらされる可能性がある。そうなればアメリカのオバマ大統領や日本が目指す「核なき世界」に逆行することになり世界の平和を脅かすことになる。
原子力発電が抱える大きな問題点の一つに放射能漏れの問題がある。火力発電の発電所で火災が発生した場合，影響を受けるのは火災が発生した時に発電所内にいた人々，および周辺の住民の家屋が焼ける程度だが，原子力発電所で放射能漏れが発生した場合，発電所では火災が起き，放射能は風に乗って広範囲に広がり，さらにその影響は何百年にもわたって続く可能性がある（顕著な例が1986年にロシアのチェルノブイリで起きた事故）。広範囲の人々に長年にわたって影響を与えうる原子力発電所は火力発電所等と比べ危険なものである。
原子力発電で使ったウランは使用後も放射能を放出し続け，それを廃棄する施設を作らなければならない。そのような危険な廃棄物を投棄する施設を作りたがる自治体があるとは思えないし，仮にあったとしてもその施設の周りに住む住民のみが不安感を抱えながら毎日を過ごすことになり不平等である。国が総力を挙げても米軍の普天間基地の移設先が見つからなかったように，このような不安感をともなう施設を建設できる見通しが立たないことをふまえると，廃棄物を処理できないような発電所は建設するべきではない。
Opp.
- 日本は資源が少ない国だから，安定してエネルギー源を得るべき
日本のエネルギー自給率は約4％で，エネルギー消費の80％以上を占める化石燃料はそのほとんどが輸入に依存している。更に，石油は政情が不安定な中東に依存する割合が高いことを考えると，自国で安定したエネルギー源を得ることは重要な問題である。第1次石油危機のときはそのせいで日本が大混乱に陥った。さらに原発廃止を推進しているドイツなどは風力発電が盛んであり，さらにドイツはフランス（約80％を原子力で賄っている）から電力を買っていることも考えると，原子力発電を廃止するのは無理がある。
現在の日本の発電実情は水力が約7％，火力70％，原子力22％などとなっていて圧倒的大部分を火力が占めている。火力発電の資本は化石燃料であり，それは近い将来なくなる恐れがある。そうなったときに混乱に陥らないように代替物を考案する必要がある。原子力発電はゴルフボール大のウラン1gが発電するのと同じ電力を得ようと思ったら，石油なら70万g（＝700kg），石炭なら100万g（＝1t）もの量が必要になる。
原子力発電は核分裂という20世紀に発達した量子力学の考え方を応用した画期的な発電方法である。確かに危険性は伴うが，危険な側面があるからといってそれを使わない，というのはこれまでの人類の発展の歴史を鑑みてもおかしい。例えば，我々がフルーツなどを食べる際に使っているナイフは殺傷能力があり非常に危険なものであるが，我々の生活に絶対必要なものであるから我々は誰もがそれを用いている。よって，危険性があるからといってそれを使わない，というのは認められない。
原発を推進すれば新たな原子力発電所が必要になり，その建設，整備で雇用が生まれる。特に不況で多くの人に職がないときには国を挙げて事業を推進し，多くの人に職を与えるべきである。更に，原子力発電で培われた技術を医療分野の放射線などに応用することによって二次的な効果も期待できる。
原子力発電は火力発電に比べて二酸化炭素排出量も少なく，環境に良い。日本は2025年までに二酸化炭素排出量を25％削減する，という約束を国際社会にしているので，それを達成するためにも原発推進は不可欠である。
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最終更新：2010年09月14日 00:05
