Western powers should leave Afghanistan.
欧米の軍隊はアフガニスタンから撤退すべきだ。
1 現状分析、問題点
●アフガンの現状
アフガニスタン紛争(2001年)は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者として指定された「アル・カーイダ」の引き渡しに応じなかったターリバーン政権に対し、アメリカ合衆国が主導する有志連合諸国および北部同盟(2001年以降はアフガニスタン暫定政府、2004年以降はアフガニスタン政府)が「不朽の自由作戦」に基づき、アフガニスタンにおいてターリバーン勢力、アル・カーイダ、およびその他の武力集団との間で行われている武力衝突である。
ターリバーンは一度勢力を失ったものの、南部の山地でゲリラ作戦を展開し、近年巻き返す勢いを見せている。
2009年1月に就任したアメリカのバラク・オバマ大統領はアフガニスタン重視の姿勢を示しており、同年2月17日、同国への17000人規模の米軍増派を発表した。具体的な内訳としては海兵隊遠征旅団が8000人、陸軍・装甲車部隊が4000人、人道支援部隊が5000人規模となっている。同年2月の段階で米軍の駐留規模は38000人余で、これに増援部隊を加え最終的な規模は6万人規模になると見られている。2月、NATOはカイバル峠の輸送ルートを封鎖した。
アフガニスタンにおける治安は、再建されたアフガニスタン国軍とともに、国際治安支援部隊(ISAF)が担当している。発足当初のISAFはカーブル周辺の治安担当を行う組織であった。ISAF自体の指揮権はイギリス、トルコ、ドイツによる持ち回りで行われていた。しかし国連とアフガニスタン政府の要請により、ISAFの指揮権はNATOに委譲されることとなった。2003年8月11日には委譲手続きが終了し、以降はNATO加盟諸国の司令官が持ち回りで指揮を執っている。
その後、2003年10月13日の国際安全保障理事会決議1510において、ISAFの活動範囲がアフガニスタン全土に拡大されると、OEF-A参加部隊の指揮権はISAFに移譲されることとなった。2006年7月にはアフガニスタン東部の治安部隊の指揮権、10月には東部の指揮権を獲得した。ISAFの指揮下部隊は、2008年10月現在、NATO非加盟国も含めた41ヶ国より派遣された50,700名の規模である。
●問題点
-長期にわたる戦闘の中、欧米諸国もアフガニスタンの人々も大きな被害を被った。
-ターリバーンは未だ勢力を持っており、治安回復の目処が立たない。
2 メリット・デメリットとそれに関する情報
●メリット
-欧米諸国の負担解消(財政面、人員面等)
-アフガンの人々の欧米諸国への憎悪感情の解消
-世論の支持
●デメリット
-アフガン治安悪化(政府が崩壊する恐れ)
-人権侵害
-アメリカの国際影響力が低下する
-テロの脅威の拡大(パキスタンの混乱)
最終更新:2009年10月02日 14:16