アメリカの台湾への軍事的援助

2009/09/30 nagashima

THBT America should remove its guarantee of military support for Taiwan.

アメリカは台湾のための軍事的援助の保障を取り除くべきだ

台湾問題は中米関係の最も敏感で、最も革新的な議題である。１９７９年に中米が外交関係を樹立して以来、中米両国が台湾問題をめぐって展開した外交闘争はこれまで中断したことがなく、特にここ１０年来、台湾問題をめぐって両国の矛盾と衝突はほとんど中米関係の良し悪しに影響を及ぼす主に原因となっている。
台湾問題に対するアメリカの基本政策は、上海コミュニケ(１９７２)、国交関係樹立コミュニケ(１９７９)、８・１７コミュニケ(１９８２)からなる３つの共同コミュニケと、１９７９年にアメリカの国会が作った台湾関係法に体現されている。
政策の核心は３つの共同コミュニケがいずれも約束した「１つの中国」の原則、クリントン元大統領が１９９８年に発表した「３つのノー」の政策(アメリカは台湾の独立を支持しない、｢１つの中国、１つの台湾｣、｢２つの中国｣を支持しない、台湾がいかなる主権国でなければ参加できない国際組織に加盟するのを支持しない)を含んでいる。また１９９９年にクリントン元大統領がうち出した「３つの支柱」(１つの中国、平和的解決、積極的対話)およびレーガン政府が１９８２年に行った｢６項目の保証｣(アメリカの対台湾兵器売却には締切期限がないこと、対台湾兵器売却は事前に北京と協議しないこと、アメリカは中台の間の調停者にならないこと、アメリカは｢台湾関係法｣の中で行った約束を変更しないこと、アメリカは台湾の主権に関する認知を変えないこと、アメリカは台北を無理やり交渉のテーブルにつかせないこと)が含まれる。
(http://www.bjreview.cn/JP/2002-10/sddx10-3.htm)

台湾関係法

内容・アメリカ合衆国の中華人民共和国との国交樹立は，台湾の将来が平和的に決定されることを期待して行われたものである

   ・平和構築のため，台湾に兵器の提供を行う
   ・アメリカ合衆国は台湾市民の安全，社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方法にも
      対抗しうる防衛力を維持し，適切な行動を取らなければならない(出典：wikipedia)

兵器売却

２００８年１０月，アメリカは台湾に対する６４億６３００万ドルの兵器売却を明らかにした。これは台湾への防衛目的の武器供給を定めた台湾関係法に基づく決定である。売却された武器は，弾道ミサイル迎撃能力を持つミサイル，対戦車ヘリ，対艦ミサイルなどである。(http://sankei.jp.msn.com/world/china/081004/chn0810041030001-n1.htm)

Argument

Gov.側

• 中国とアメリカの関係が悪化→日本へも悪影響
• 内政不干渉に反する

Opp.側

• 台湾の防衛力強化
• アメリカの経済が潤う