Leaders of countries that use extra territorial rendition should be tried for War Crimes.
自国領土以外での国家権力などの行使をする国家元首は戦争の罪で裁かれるべきだ。
＠永田
●語句整理
leaders of countries＝大統領、首相等のリーダー
extra territorial＝一国の領土の外にある～、治外法権の
rendition=何らかの表明、行使、行為。ここでは治外法権（から類推できる権利）の行使
（to renderという動詞の意味があまり限定的ではなく、何らかの表明、行使、行為などを指すので、自国領土以外での国家権力などの行使を広く指します。近年の外交問題ではテロ対策のために他国領土内で犯人を捕まえたりすること、アメリカが領土外に刑務所を置いて拷問したりしたことなど取り上げられているようです。 ＠井上先生）
be tried for～=～の罪で審理される、裁かれる
war crimes=戦争犯罪
●定義
井上先生にご紹介いただいたページ
http://debatewise.com/debates/1051-leaders-of-countries-that-use-extra-territorial-rendition-should-be-tried-for-war-crimes
では、以下のように定義されています。（単語、使えると思うのでママのっけます）
'Leaders are responsible for the practice, execution and admission/permission of extra-territorial detention（抑留）. They are wary（慎重） of the covenants（契約、盟約） that they or their predecessors（前任者） have signed, they know the conventions （協定、代表者会議）and laws that they break and perhaps break them because of a deluded（欺かれた、思い違いをした） fancy（空想）, invented by former president Clinton 'I did it , because I could'. The infliction（刑罰、苦しみ） of 'No you CAN NOT violate international law and human rights' is necessary, to deter future leaders from committing and/or allying in atrocious（残虐な、ひどい） war-crimes. Leaders should therefore be held accountable and punished.'
（訳）
リーダーは、治外法権下での抑留・拘禁等の実施・許可について責任を負うべきである。彼ら（リーダーたち）は彼ら自身やその前任者が締結した盟約に用心深く（あるべきであり）、以下の理由によりこれまでに破られ、あるいは破られそうになった協定や法について知る（べきである）。その理由とは、「できるからやったんだ」という、クリントン前（元）大統領の生み出したカンチガイによる空想のことである。「いいや、（他国の）国内法や人権を侵してはならない」という（視点からの）刑罰が必要であり、これは将来のリーダー達に残虐な戦争犯罪を犯させないためのものである。このことから、リーダーは責任のある者として扱われ、罰せられるべきである。
↓これを踏まえて定義すると、
●TH：アメリカ（国内で裁く）かUN（ICJ＝国際司法裁判所等を使って、上位機関として）
●leader：President（アメリカの大統領）。実際に行った大統領ならクリントンかブッシュになるだろうけど、彼らに負わせるか、オバマに負わせるか、二通りあると思う。↑の定義した人は、現行大統領に…って感じっぽいんだけど、クリントン／ブッシュ本人にした方がいい気がする。論点がずれちゃいそう。
●extra territorial rendition：とりあえず（他国の領土＝）中東におけるアメリカの権力行使、とりわけ治外法権（当事国の国内法の制約を受けない権利）をタテに行われること、ということに。要するに、よその国（中東）で行っておきながら、当事国（中東）の国内法に従わない（アメリカ側の）行為のこと。
単語の意味に忠実な解釈じゃない気がするけどまぁ仕方ない。
以下でUSQの分析をするので、そこで取り上げたものの中からどの中東問題にフォーカスするか選ぼう。これによって、上の「リーダー」が具体的に誰をさすかが決まると思う。
●be tried for War Crimes：責任を問う。tryという単語選択をしてあることに甘えて、具体的にどんな裁きを下すかについてはスルーでよいかと。リーダーの責任を追及するか否かのディベートになればいいと思います。
※このページの記述において、extra territorial renditionの訳として「治外法権の行使」をあてますが、これは「いわゆる」治外法権ではなく、他国における権力行使くらいのノリでかいているのであしからず。なるべくextra territorial renditionとそのまま書くつもりですが自信が…。
根本的な問題として、「他国で活動を行う場合に、当事国の法律に従わない事が許されるか」
…じゃあ、なんで敢えて「リーダー」？アメリカを類推させるため？
●ASQ（現状）
アメリカとテロ、をテーマにまとめてみます。
２００１．９．１１同時多発テロ
アフガニスタン紛争（ブッシュ時代）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2001%E5%B9%B4-)
‐概要
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件は、その損害の大きさでアメリカ合衆国を含む世界各国に衝撃を与えた。北大西洋条約機構（NATO）はテロ攻撃に対して「集団的自衛権」を発動した。アメリカ政府によって、これまで数度に渡ってアメリカに対するテロを行ったウサーマ・ビン＝ラーディンとアルカーイダに首謀者の嫌疑がかけられた。
アフガニスタンの9割を実効支配していたターリバーン政権は、数度に渡る国連安保理決議によってビン＝ラーディンとアルカーイダの引渡しを要求されていたが、拒否し続けており、今回も拒否した。NATOは攻撃によってターリバーン政権を転覆させる必要を認め、2001年10月にアフガニスタンの北部同盟と協調して攻撃を行い、ターリバーン政府を崩壊させた。以降、国連の主導によるアフガニスタン復興と治安維持が行われているが、南部を中心としてターリバーン派の勢力が攻撃を行っており、アフガニスタンの治安は2009年現在も安定していない。
この攻撃はアメリカ合衆国政府によって「対テロ戦争」の一環と位置づけられ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦として行われた。イギリスを始め多くの国がこのアメリカ政府の攻撃に賛同した。（中略）アフガニスタンにおける軍事行動の正式名称はアフガニスタンにおける不朽の自由作戦（OEF-A:Operation Enduring Freedom - Afghanistan）である。
またその後、アフガニスタンからパキスタン連邦直轄部族地域にかけてターリバーン系の組織活動が活発となり（ワジリスタン紛争）、海上でテロ組織の補給ルートを断ち切る海上阻止活動（OEF-MIO:Maritime Interdiction Operation）も行われている。
対テロ戦争の動きは更に、イラン、イラク、北朝鮮の3ヵ国をテロ支援国家であるとするブッシュ米大統領の「悪の枢軸発言」に発展し、2003年3月にはイラク戦争が始まった。
イラク戦争（ブッシュ時代、ブッシュの責任はこちらの方が大きいとされる傾向）
※公式発表による開戦理由
米英が主張した開戦事由は以下の通り。
‐イラクは大量破壊兵器の保有を過去公言し、かつ現在もその保有の可能性が世界の安保環境を脅かしている
‐独裁者サッダーム・フセインが国内でクルド人を弾圧するなど多くの圧政を行っている
‐度重なる国連査察の妨害により、大量破壊兵器の廃棄確認が困難である
‐度重なる査察妨害によって、湾岸戦争の停戦決議である国連安保理決議687が破られている
‐国連安保理決議1154で「この決議に対するいかなる侵害も、イラクにとって最も重大な結果をもたらすであろう」という、湾岸戦争停戦協定（上記687）破棄条件の決議、つまり最終警告がされていた。
‐決議1441では『最後の機会』が与えられたにもかかわらず、イラク側は査察に積極的な協力をしていない。
‐フセインとアルカーイダが協力関係にある可能性がある
まとめると、イラク戦争（第二次湾岸戦争）は、国連安保理決議1154、1441に基づき、第一次湾岸戦争の停戦協定（安保理決議687）を破棄し、なおかつ米英の先制的自衛権の行使として（フライシャー報道官の言明）起こったものである。
フランス、ドイツなどは開戦するなら決議1441以外に新たな安保理決議を付加すべきと主張したが、1441は無条件の査察を求めているのに対してイラク側が条件をつけてきたため、米英及び同盟国は開戦に踏み切った。また、フランスは議論の初期には主戦派で、地中海にいた原子力空母「シャルル・ド・ゴール」のペルシャ湾派遣準備を進めていることがTVニュースなどでも盛んに報じられていたが、後になって態度を翻した。
ブッシュ政権は、開戦の理由はイラクが無条件査察を認めないことであって、イラク国内に大量破壊兵器が存在するという理由ではないと主張しているが、開戦前にブッシュ大統領やチェイニー副大統領が「イラクは大量破壊兵器を保有している」とメディアを通して繰り返し広言していたため、開戦後に大量破壊兵器が発見されなかったことでこの戦争の『大義』が失われたという批判が巻き起こる結果となった。
→それ以外の理由は諸外国が指摘している
イラク戦争に関し、ブッシュ大統領の周辺情報
ブッシュ政権の情報操作疑惑
後に元財務長官のポール・オニールが「政権開始当初からイラク戦争の計画はあった」と「暴露」した。開戦時のCIA長官だったジョージ・J・テネットは「ブッシュ政権内でイラク開戦前に同国の差し迫った脅威について真剣な協議は行われなかった」と自著で証言している。さらに、ジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使が2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した記事に端を発したプレイム事件によって、ブッシュ政権がイラクの脅威に関して意図的な情報操作（フレームアップ）をしていた疑惑が濃くなっている。
ブッシュとイラク戦争
ジョージ・W・ブッシュ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BBW%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5
ブッシュ政権は、イラクが国際原子力機関 (IAEA) の査察に全面的に協力しないこと、生物兵器や化学兵器も含め大量破壊兵器を隠し持っていることなどを強く主張し続けた（イラク武装解除問題）。先制攻撃も辞さないこと、軍事行動を肯定する国連安全保障理事会による決議は「望ましいけれども必要ではない」ことなどを主張し、2003年3月17日（アメリカ現地時間）国際法に則り「48時間以内にサッダーム・フセインとその息子がイラクを去らなければ軍事行動を行う」という最後通告を行ったが、フセインは黙認した。
しかし、開戦の根拠とされた大量破壊兵器はその後発見されずイラク戦争の正当性が根底から揺らぐ事態に発展している。ブッシュ政権はその後、開戦の理由を「イラクのフセイン政権がアルカイダを始めテロリストを支援している」と説明し、「同時多発テロの実行犯モハメド・アタとイラクの諜報部員が接触していた」と主張したが、独立調査委員会は「会合の存在自体が無かった」とする見解を示している。
英歴史家のポール・ケネディは読売新聞紙上に載せたコラムで、第二次世界大戦の二人の指導者、フランクリン・ルーズベルトが小児マヒでありながら国外の戦略会議に3回出席したことやポツダム宣言で果たした役割、さらにウィンストン・チャーチルが主要な戦場に何回も足を運んだことを指摘し、一方のブッシュが開戦から5年の間にイラクに訪問したのはいずれも数時間足らずで合計するとイラクに居たのは一日にも満たないと両者を対比しながら述べている。またブッシュは石油の利権を手に入れた事でそのあがり[59]でイラクの復興支援17ドル減額したものの復興のための186億ドル（約2兆460億円）の予算案を可決した
ブッシュは「イラク撤退はベトナムの二の舞いになる、米軍撤退は米国の信頼性を傷つけ、テロリストを勢いづかせる」と主張した。
しかし復興支援を出しても絶えない宗派対立で、毎日60人近くの死者が出るような自爆テロと、それを米軍とイラク国防軍が発砲し、イラク戦争の死者は10万人まで増加してしまい、結局イラク国民の間に根深い反米感情を残し靴投げ事件のさいには、犯人の男に対する同情や駐留米軍に対する抗議の声が民衆から聞かれた。
ブッシュがフセインを打倒した事により、これまでフセイン政権に怯えていたシーア派とスンニ派とクルド人が石油の利権また政権争いのために対立が激化してしまい、皮肉にもフセインの恐怖政治が宗派・民族対立を押さえ込んでいた。トルコのギュル首相はイラク戦争は泥沼化すると予想しており、イラクを『パンドラの箱』と揶揄していた。ブッシュ退任後は都市部から撤退した米軍を復帰を求める声すら聞かれている。イラク侵攻でブッシュの支持率は低下したと言われているものの、クリントン政権時代でもイラクを敵視し空爆をしており、結局はフセインはブッシュだけでなくクリントンからも敵視されていた。
日本国内でのブッシュ批判
：アフガニスタン国際戦犯民衆法廷
刑事裁判の形式をとってアメリカのアフガニスタン侵攻に抗議した反戦パフォーマンス
被告人ブッシュ大統領は、
侵略の罪について有罪。
戦争犯罪については、民間人に対する攻撃について有罪。非軍事施設への攻撃について有罪。 捕虜・被拘禁者の取り扱いについては、キューバにあるグァンタナモ基地における捕虜虐待については有罪。コンテナによる捕虜の輸送等、捕虜の取り扱いについては、ブッシュ大統領の関与につき十分な立証がなされていないので無罪。
人道に対する罪については、大量の難民が発生し多数の死者が出ている状態で民間のインフラを攻撃し、さらなる難民発生を引き起こしたことについて有罪。劣化ウラン弾使用について有罪。
み、み、みつけたーーー！！！治外法権みつけたーーーー！！！
グアンタナモ米軍基地
1898年の米西戦争で米軍が占領し、米国の援助でスペインから独立したキューバ新政府は1903年2月23日、グァンタナモ基地の永久租借を認めた。主権はキューバにあり、米国は租借料として金貨2,000枚（今日の価格で約4,000ドル）を支払ってきた。しかしキューバ革命によって成立したフィデル・カストロ政権は米国の基地租借を非合法と非難しており、租借料は1度受け取った以外は受け取りを拒否している。アメリカ・キューバ双方が基地周辺を地雷原としていた（アメリカ側は1996年に撤去）。
周囲が地雷原で脱走が不可能な上、マスメディアにも実態が見えない海外基地、更にはキューバ国内でもアメリカ国内でもなく軍法のみが適用される治外法権区域ということで、20世紀後半からキューバやハイチの難民を不法入国者として収容した。2001年のアフガニスタン戦争以来、アルカーイダやタリバンなどイスラム過激派のテロリスト容疑者が収容された。
2003年のイラク戦争以来、収容者は増加しており、パキスタン系イギリス人やイラク系カナダ人（両者釈放済み）、イギリス人、オーストラリア人もテロ容疑者または関係者として収容されているが、これらの容疑者はテロリストと見なされれば裁判にかけられる事もなく逮捕・長期拘留されるようであり、“犯罪者”と“捕虜”の処遇を使い分けるアメリカ連邦政府の都合で無期限に拘留されるので問題となっていた（捕虜であればジュネーヴ条約を適用する義務があるが犯罪者にその必要はなく、また当地はアメリカではないので合衆国憲法権利章典の効力は及ばない。しかしそもそも軍人ではない一般の犯罪者を軍施設に拘禁する事自体が違法である）。
米軍としては容疑者の処罰より、テロ組織壊滅のための情報収集（自白・密告誘導など）を目的として拘留を行っている。2004年11月、米軍は同基地収容者に対して心理的、時に物理的な強制を加えており、拷問に等しいとする赤十字国際委員会の報告書がリーク、2006年5月にはアムネスティ・インターナショナルからも「世界の人権状況に関する年次報告書」によって、「対テロ戦争を口実にした収容所での人権侵害」と告発された。キューバ政府は同基地の返還を求めており、世界的にも閉鎖を求める声が高まりつつある。
2007年1月、収監され拷問を受けた末に無関係と判明し釈放された、パキスタン系イギリス人青年3人の体験を素材にしたイギリス映画『グアンタナモ、僕達が見た真実』が公開された。監督はマイケル・ウィンターボトム。
多方面からの批判を受けたブッシュ政権は2007年に施設閉鎖を検討したことがあるが、移送先の問題などが障害となり断念した。
2008年11月にアメリカ大統領に当選したバラク・オバマは、同施設の閉鎖を支持しており米連邦裁判所は一部の収容者の釈放を命令している。現在の収容者は250人程度であり、国防総省はこのうち約60人は、釈放または他国への移送が可能と判断している。ただ、アルカイダ幹部らをどこに移送するかの問題点は残っている。2009年1月には対テロ特別軍事裁判所の運用停止と1年以内の収容所閉鎖を命じている。
●アーギュメントリスト（参照サイトからピックアップ＆改変しているものもあります、あしからず）
【ガバ】
‐国内法違反だ：It is illegal by international law
‐正義・安全性・透明性・人権の観点からJustice, security, transparency and human rights?
‐間違いは避けられない。それをそれとして認めてきっちり裁くべきmistakes are inevitable
【オポ】（通底させるteamlineとして、「テロを裁き、防止すること」を念頭に置くべし）
‐国には自国民を守る義務と自衛の権利があるStates have a duty to protect their citizens and a right to self-defence.
‐extra territorial renditionは戦時においてテロ集団に対抗する合法手段であるExtra-territorial rendition is a legitimate tool in the war against terrorist organizations.
‐（↑の発展形として）extra territorial rendition は妥当な方法であるExtra-territorial rendition is a proportional act.
‐戦時における専占権のためと、便宜的に仕方ないThe principle of preemption and the need for expediency.
‐Response to rebuttal to non-state actors point（良くわかんないんだけど、テロリスト＝国籍関係なしに動いてる人たち＝だからこそ国内法云々にとらわれない対応が必要、って意味かな？）
最終更新：2009年10月02日 09:10
