09/09/29 haruKa
THBT parents have a right to enlist their children as freedom fighters against an oppressive state
（親は子供を非道な国家に対抗する反体制活動家として軍隊に入れる権利を持つ）
＜＜問題＞＞
ユニセフは少年兵の数を約25万人と推定している。その姿は、開発途上国の武力紛争で見られ、実際の戦闘から誘拐、スパイ活動、物資の運搬など幅広い活動に従事している。中には地雷避けにと、真っ先に地雷原に突入を強要されるケースも報告されている。少女の場合は、兵士に妻として与えられ、性的虐待にあったり、身の回りの世話などをさせられたりすることが多い。
実際の戦闘に参加し、残虐行為を行った者も多いため、誘拐や虐待などの被害者であると同時に、犯罪者であるという複雑な側面を持つ。そのため、家族や地域社会に受け容れてもらえない元少年兵も多く、ストリートチルドレンになったり、ギャング団に入ったりする者もおり、元少年兵の社会復帰は大きな課題となっている。また、少年兵による市民の虐殺や傷害、略奪行為が深刻であったシエラレオネでは、少年兵の刑事責任をめぐって議論が続いている。
彼らの刑事責任については、その他、元少年兵が難民認定を申請する際に問題となる。難民条約は、戦争犯罪又は人道に対する罪を犯したと考えるに足る相当な理由がある場合に、難民の地位を与えないことを規定しているためである。
アフリカ諸国の反政府組織の例では、村々を襲って教育もままならない幼い少年少女を拉致し、洗脳教育的な軍事教練を施し兵員とする。少年兵は使う者にとっては従順な存在であり、特に革命統一戦線の例では、薬物で洗脳し、村人の腕や足を切らせるなどしていたことから世界で批判が湧き起こっている。実際、2005年8月に欧州連合はネパール共産党毛沢東主義派を非難している。
＜＜児童の権利条約（子供の権利条約）＞＞
児童の権利条約は、18歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。
第38条
1 締約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。
2 締約国は、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
3 締約国は、15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、15歳以上18歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努める。
＜＜武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書 (Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the involvement of children in armed conflict)＞＞ （2000年採択）
18歳未満の児童の強制的徴集及び敵対行為への参加を禁止。自国の軍隊に志願する者ついては、18歳未満の者の採用を認めているが（3条）、その際低年齢を引き上げ、最低年齢について拘束力のある宣言をする義務がある（3条）。また、国の軍隊とは異なる武装集団は、18歳未満の者の採用及び敵対行為への使用をすべきではないと規定され、締約国は、そのような行為を国内法上の犯罪とする措置をとる義務を有する（4条）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%85%B5
上の条約に対する反応
National responses
The United Kingdom, which recruits citizens into the army who are under 18, clarified their position in an explanatory memorandum, stating that "whilst Army personnel under the age of 18 may continue to undertake a limited range of duties with resident units in Northern Ireland, they do not participate in activities in direct support of the civil powers; under 18s are not deployed as aircrew; and in line with UN policy, personnel under the age of 18 are not deployed on UN peacekeeping operations".
http://en.wikipedia.org/wiki/Optional_Protocol_on_the_Involvement_of_Children_in_Armed_Conflict
＜＜各国の状況＞＞
数千人の子供が、1993年から2002年のシエラレオネ内戦に関わったすべての勢力、革命統一戦線(RUF)、軍事革命評議会 (AFRC) 、親政府ゲリラ市民防衛軍 (CDF) に参加、使用された。
子供たちは、多くの場合、力ずくで集められ、覚せい剤を与えられ、残虐行為をすることに慣れていった。少女たちも同様に集められ、兵士として、また多く、性行為の相手として従属させられた。多くの子供たちは村が攻撃されたときの生き残りだった。彼らは、斥候や村の攻撃、ダイヤモンド採掘場の警備に充てられた。 イシュマエル・ベア (Ishmael Beah) は、内戦中の自分の生活について、「A Long Way Gone: Memoirs of a Child Soldier」に記述した。
ベトナム戦争期間中、アメリカ兵によって(アメリカ軍の文書でも同様に)、ベトナムの子供が、手榴弾や爆発物を手渡しされ、対アメリカ兵の武器として使用されたと報告している。報告の一つには、幼い女の子が、手榴弾の使用方法を指導されていた例がある(直接的に被害を与えるか、心理的に被害を与えるかなどを意図し、手榴弾を起動させるピンを抜く、抜かないなど)。もう一つの例では、子供の体に爆発物を巻きつけ、アメリカ兵の中に混ざるように促され、機械端末またはリモートコントロールによって、爆破すると言う報告もある。
子供たちへの致命的武力 (Deadly force) が、使われているほど頻繁に必要なのかに関連し、このような事件の頻度について、熱い議論がなされている。批判者たちは、子供に対しての死に至る攻撃の使用を正当化するために、軍がそのような事件を引き合いに出していると主張している
少年兵はパレスチナ紛争でも使用された。 子ども兵士徴用廃止をめざす連合 (Coalition to Stop the Use of Child Soldiers) の発効した「少年兵の使用に関するグローバルレポート2004」 (2004 Global Report on the Use of Child Soldiers) によれば、2000年～2004年の間に、少なくとも9件のパレスチナの子供による自爆攻撃 (Child suicide bombers in the Israeli-Palestinian conflict) があった。「パレスチナ武装組織による、組織的な徴集があった証拠は無いが、子供がメッセンジャーや運び屋として使用され、いくらかのケースで兵士や、イスラエル兵や市民を狙った自爆攻撃をしている。それらの手法で、ファタハ、ハマス、イスラム聖戦、パレスチナ解放人民戦線の、すべての主だった政治グループが子供を巻き込んでいる」。イスラエル治安部隊 (Israeli security forces) によれば、軍事活動に子供が関わるケースが229件あった。
メリット（Gov）
- 非道な国家に打ち勝つ力up→良い国
- 親の権利
- 他国へのアピール
- お金稼ぎ
デメリット (Opp)
- 子供の意思の無視（権利侵害）invasion of right
- 争いの激化（関係のない人々まで巻き込むおそれ）aggravation of fight
- 子供への悪影響（何事も武力で解決するという考えの植込み）
- 子供の健全な成長の阻害
＜＜plan＞＞
国をどこにするかが難しいところです。上に挙げている三つの国のどれかでしょうか。
非道な国家＝独裁国
最終更新：2009年09月30日 22:51
