2009/09/29nagashima
THW compel doctors to report signs of marital abuse.
医者に,夫婦間の虐待の兆候を報告することを強いる
現状(日本)
各国の状況
- アメリカ 70年代までは夫婦間暴力はプライベートな問題とされ,社会問題になっていなかった。しかし徐々に統計が整備されるようになり,推計では毎年10~20%の女性が男性(親しいパートナーを含む)から暴力を受け,4分の1~2分の1の女性が一生の間に被害にあうと言われている(http://wp.cao.go.jp/zenbun/seikatsu/wp-pl96/wp-pl96-01303.html)
- 欧米諸国 日本よりDVの発生件数が多い。ヨーロッパのDVは深刻で16歳から44歳までのヨーロッパ人女性の身体障害や死亡の原因が事故や病気を抜いてトップである (フランス保健省,2001) 。ポルトガルでは,50%前後の女性が,夫や同棲相手から暴力を受けたと述べている。
- 中国 2005年時点では約3割の家庭でDVが起こっているという。DVのうち,7割は夫から妻に,3割は妻から夫に行われている。DVは女性自殺の最大の原因にもなっている。(wikipedia)
Plan
Argument
Gov.側
Marital abuse…主に女性が暴力を受ける(殴る,蹴るなど)
日常的になると,体にあざができたりする
暴力が原因でけがをすれば,病院へ行く
医師の診察中,あざを発見
医師には報告する義務があるので,それを報告
夫婦に公共機関からの介入あり
措置が取られ,abuseがなくなる
夫婦には子供がいる場合もある
子供にとって家はリラックスできる場所のはず
だが,marital abuseがある家は,リラックスできない
虐待する音,声,虐待される側の悲鳴などが聞こえる
暴力をふるっているのは自分の父親,ふるわれているのは自分の母親
このような状況では,子供にいくつかの悪影響がある
①子供が被害にあう
②子供が暴力的になる
After planでは,marital abuseが発見されやすくなるのでこれらの影響が少なくなる
Opp.側
被害者はそもそも医者に行かない
よって効果なし
最終更新:2009年09月30日 22:50