09/09/25 haruKa
メリット、デメリットで他に思いついたものがあれば自由に書き込んでください。
他に使えそうなデータなどが見つかったら追加していきます。
09/09/27 haruKa
徴兵制を施行している国家とトルコの例、planを加えました。
09/09/30 haruKa
トルコの軍事状況を加えました。
THBT Soldiers should be allowed to withdraw from fighting on religious grounds
（兵士が宗教的理由により戦いから撤退することは許されるべきだ）
（現状）
良心的兵役拒否（りょうしんてきへいえききょひ、英：conscientious objection）とは国家組織の暴力、とりわけあらゆる形態ないしは特定の状況下の戦争に参加することや義務兵役されることを望まないこと。当人の良心に基づく信念であり、拒否した者を良心的兵役拒否者（conscientious objectors＝コンシェンシャス・オブジェクター、略してCO's）という。
現在良心的兵役拒否権は国際連合やヨーロッパ評議会 (CoE) のような国際機関では基本的人権として認知され、推奨されている。その理論的支柱となったのが基本的人権の「良心の自由」の思想であった。
良心的兵役拒否の現代における思想は、「すべての者は神の御前で個々の行動に対して責任を負う」というプロテスタントのキリスト教信仰に起源を有している。
良心的兵役拒否者が代替条件で市民労役を命じられている国では、徴集兵と同様、労役は社会貢献をしていると解釈されている。同時に、兵役拒否者数に上昇もみられている。ドイツでは良心を理由に兵役は拒否出来ることが法律で定められており、その代わり13ヶ月間の社会福祉活動が義務づけられる。同国では、「良心的兵役拒否者」数が2003年（平成15）には兵役につく者の数を上まわり、老人介護等の社会福祉事業は、これらの「民間奉仕義務(Zivildienst)」なしには成立し得ないと言われている。
一方、多くの国々で良心的兵役拒否権に法的基盤がないのも事実である。外務省やCIA World Fact Bookの資料によると、現在の地球上では、軍隊または国防のための武装組織を保有する約170か国のうち約67か国に徴兵制度が存在するが、そのうちの30カ国しか法的な対策を取っておらず、そのうちの25カ国はヨーロッパ諸国が占めている。ギリシャ、キプロス、トルコ、フィンランド、ロシアを除くヨーロッパの徴兵制度を持つ国は、多かれ少なかれ良心的兵役拒否に関する国際的指針を満たしている。
ヨーロッパ以外の多くの国、とりわけ戦闘激化地域（イスラエル/パレスチナ、コンゴ）では、現在でも良心的兵役拒否は死刑など厳罰となる（ただし、イスラエルでは女性のみ良心的兵役拒否が可能）。
徴兵制を施行している国家
ドイツ、 スウェーデン、 デンマーク、 オーストリア、 フィンランド、 ノルウェー、 スイス、 ロシア、 韓国、 北朝鮮、 イスラエル、 トルコ、 中華民国（台湾）、 エジプト、 シンガポール、 ポーランド、 カンボジア、 ベトナム、 タイ、 コロンビア、 マレーシア、 中国、 アルジェリア、 キューバ、 ギリシャ
各国における良心的兵役拒否
ドイツは徴兵制廃止論が活発化している。少子化の進行による18歳人口の減少によって、「平等な負担」が貫徹できなくなったことも原因である。2010年末までに、18歳人口の23％しか召集されない計算になる。兵役義務は、「同年齢の男性が平等にこの義務を果たす」ことが建前である。これを「防衛公平」(Wehrgerechtigkeit)という。兵役拒否者は、「代替役務」という福祉や救急などの仕事に就く。これで兵役を果たしたものとみなされる。1970年には18歳人口の40％が兵役に、25％が民間役務に就き、35％は何にも就かなかった。兵役に就く割合は減少を続け、現在20％前半に落ち込んでいる。平等な負担が貫徹できず、2割しか義務を果たさないのでは、もはや「一般」兵役義務と言えない。
徴兵制度のある大韓民国においては2004年に良心的兵役拒否者が地方裁判所では無罪になったが、最高裁判所・憲法裁判所で有罪の判決を受けた。かつて韓国での兵役拒否者は、エホバの証人の信者に限られたが、現在は、02年2月に30の市民団体で構成された「良心的兵役拒否権と代替服務制のための連帯会議」なども結成されている。
また、国防部の発表によると、現役ではなく公益勤務要員、作業機能要員および専門研究要員、義務警察官、戦闘警察官、海洋警察、警備矯導隊、義務消防隊など約6万人に及ぶ代替服務制度も段階的に縮小して廃止し、重症の身体障害者を除いてはボランティアの形で服務する社会服務制を導入する方針。
トルコでは、19歳から40歳までの男子に、15ヶ月の兵役を義務付けている。良心的兵役拒否権が法的に認められておらず、兵役拒否者に代替役務を定める法律がないことをアムネスティは懸念している。
1987年4月9日に発表された、良心的兵役拒否に関する欧州評議会閣僚委員会の勧告No.R（87）8では、「徴兵制度に服すべき者で、良心的理由から拒否する者は、そのような役務に服する義務から解放される権利を有する。そのような者は、代替役務に服することがある」としている。
通常、兵役拒否者は刑事起訴され、投獄される。イスタンブール（Istanbul）で2006年7日、著名な作家、erihan Magden氏の裁判が行われた。Magden氏は記事の中で、軍隊に対し、良心的兵役拒否者の権利を認め兵役義務を免除するよう要求したとして起訴されている。同裁判によりトルコは、表現の自由への遵守義務に反するとして欧州連合（EU）から批判を受けている。一方、国内では国家主義者らがMagden氏を、トルコ軍の宿敵、クルド人武装組織の「仲間」であるとして抗議活動を行った（参考：ＡＦＰ「良心的兵役拒否を支持する記事で著名作家起訴」）。また、2007年10月4日に、エンバー・アイデミールは、兵役拒否による不服従の容疑で法廷に立った。エンバーは2007年7月31日から、エスキシェイル軍事刑務所に拘束されている。アムネスティは彼を良心の囚人であるとみなしている。彼の父親によると、エンバーは宗教上の信念に基づき兵役を拒否する旨の嘆願書を当局に提出したという。エンバーは、逮捕後10人の兵士から身体に虐待を受け、無理やり軍服を着せられたと主張している。彼はそうした圧力にもかかわらず、軍の任務にはつかないという確固たる意思を貫いている。彼は兵役に代わる民間の役務には進んで服するつもりである。「トルコ政府はエンバーが兵士から虐待を受けた件を、公平かつ即座に徹底的に調査し、責任者を裁判にかけるべきである」とガードナー調査員は述べた。アムネスティは、トルコ政府に対し、良心的兵役拒否者に対する刑事訴追を即時に取りやめ、良心的兵役拒否者たちのために、欧州や国際社会の基準と勧告に沿った民間の代替役務を設けるよう「エンバー・アイデミールに対する起訴を取り下げれば、トルコ政府は国際的な人権基準を遵守する用意があることを示すことになる。刑事訴追は良心的兵役拒否の解決策ではない。」と要請した（参考：アムネスティ・インターナショナル 2007年10月3日の記事）。
トルコの軍事状況
トルコには軍事組織として、陸軍・海軍・空軍で組織されるトルコ軍 (Türk Silahlı Kuvvetleri) と内務省に所属するジャンダルマ（憲兵隊、Jandarma）・沿岸警備隊 (Sahil Güvenlik) が置かれている。トルコは良心的兵役拒否を認めない完全な国民皆兵制度（ただし男性のみ）をとっているため兵員定数はないが、三軍あわせておおむね65万人程度の兵員数である。
トルコ南東部においてはPKKとの戦闘状態が長年続いている。特に近年はイラク北部に拠点を構えるPKKを掃討する目的で、陸軍によるイラク国内への侵攻や空軍による越境空爆などがしばしば実行されている。
メリット（Gov）
- 兵士の意思の反映
- 兵役(military duty)の代わりに福祉などの仕事をするため福祉事業の人数がまかなえる(cover)（ドイツの例）
- 兵士減る→国費削減(cut of national expenditure)
デメリット（Opp）
- 不平等
- 兵力(force of arms, military strength)が下がる
- 宗教的理由以外で兵役を逃れる人がでてくる（宗教は思想であるので明確に定められない）
＜＜plan＞＞
国をトルコやイスラエル、パレスチナのような良心的兵役拒否を認めていない国に設定（トルコが一番データがあるのでいいと思われる）
ドイツの例を参考に宗教上の理由で兵役を拒否したものは代替役務(alternative duty)に就く。
09/10/02 nagata
ドイツの例がよくわからんなぁ。該当年齢人口がへってるのなら、なぜ兵役を負う割合がへるのかな…？？普通に考えたら必要に対して供給が減って割合がたかくなりそうなものだけどな…
最終更新：2009年10月02日 14:29
