ASEAN+3 FTA

THBT ASEAN+3 needs free trade.

ASEAN＋3

The Association of Southeast Asian Nations, commonly abbreviated ASEAN), is a geo-political and economic organisation of 10 countries located in Southeast Asia, which was formed on 8 August 1967 by Indonesia, Malaysia, the Philippines, Singapore and Thailand. Since then, membership has expanded to include Brunei, Burma (Myanmar), Cambodia, Laos, and Vietnam. Its aims include the acceleration of economic growth, social progress, cultural development among its members, the protection of the peace and stability of the region, and to provide opportunities for member countries to discuss differences peacefully.

FTA

Free trade area is a type of trade bloc, a designated group of countries that have agreed to eliminate tariffs, quotas and preferences on most (if not all) goods and services traded between them. It can be considered the second stage of economic integration. Countries choose this kind of economic integration form if their economical structures are complementary. If they are competitive, they will choose customs union.

背景

2005年にマレーシア・クアラルンプールで行われた第9回ASEAN＋3首脳会議で東アジア共同体の中心になることがクアラルンプール宣言によって明らかにされた。2007年に新たな宣言をまとめ共同体の将来像を示すことで一致した。

東アジアは、アジア通貨危機の発生する1997年まで、“東アジアの奇跡”とも呼ばれるほどの経済発展を遂げてきた。通貨危機後も概ね順調な回復を遂げており、今後も、国によって勢いの程度に差はあるものの、高成長を持続させていくものと考えられている。

雁行型発展を成し遂げてきた東アジアを1つの地域として捉えると、東アジア13ヵ国は人口においてEUの約4.4倍・NAFTAの約4.7倍、購買力平価（PPP）によるGNIではEUを上回りほぼNAFTAに匹敵するなど、世界でも類稀な経済規模を誇る地域である事が伺える。 さらに、日本を除く東アジア各国は、中国・インドネシアを筆頭に2020年まで軒並み高い成長率を達成する事が見込まれており、21世紀における経済発展の中核を担う事も充分に考えられる。 そして、これらの事は、東アジアに経済共同体が出現すればEU・NAFTAと肩を並べる大規模な経済共同体になる可能性をも示唆している。

東アジア経済の高い経済成長の要因として第一に挙げられるのが、飛躍的に拡大を続ける貿易である。東アジア諸国が日本から技術や生産財の提供を受け、安い労働力で安価な製品を生産することによって外貨を獲得し、それによって自国の経済発展にとって重要な原材料、機械、技術などの輸入を可能にするというメカニズムが、東アジア諸国では日本が大きな役割を果たしてきた。

日中韓3カ国間の貿易関係も、日本が先端技術と資本を輸出し、中国の安価な労働力を使って生産を行うと言う経済構造・貿易構造を反映したものであり、日中間貿易では日本の入超、中韓間貿易では中国の入超、日韓間貿易では韓国の入超という三つ巴関係が成り立っている。

東アジアにおける最初のFTAは、1992年に合意、1993年に締結されたインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6カ国（90年代後半にはベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスも加盟）によるASEAN自由貿易協定（AFTA）であった。これは中国が主流になりつつあった先進諸国からの投資をASEAN地域に向かわせるため、投資先として地域の魅力を高める必要に迫られてのものであった。AFTAの当初の計画は2007年までに全ての工業品の輸入関税を引き下げ、2008年には5%以下にする事であった。しかしASEANは2003年、従来の計画を5年前倒しする形でこの目標を達成しており、新たな目標としてベトナムを2003年、ラオス・ミャンマーを2005年、カンボジアを2007年までに、それぞれ関税率を引き下げる事を定めた。同時に、2015年の経済統合の実現に向けて、域内の関税の完全撤廃や投資の自由、サービス貿易や看護師など特定の職業への従事者、熟練労働者の移動の自由を進展させる事を、将来的なビジョンとして掲げている。

FTAに最も積極的なのは、シンガポールである。AFTAにおいても、提唱国のタイと並ぶ推進者であった。AFTAだけではなく、域外国とのFTA締結にも熱心であり、2000年11月にニュージーランドとの間でニュージーランド・シンガポール経済連携緊密化協定に調印した。その後、日本、EFTA（2002年）、オーストラリア、アメリカ（2003年）、ヨルダン（2004年）、インド、太平洋4カ国（チリ、ニュージーランド、ブルネイ）FTA、韓国、パナマ、カタール（2005年）などとの間で締結済みである。

今日の東アジア経済統合において、ASEANは事実上中核的な位置を占めている。中国や日本、のちに韓国はASEAN諸国全体とのFTA（ASEAN+1FTA）をそれぞれ締結し、それをまとめたものをASEAN+3FTAとして事実上の東アジアFTAを構築するのが既定路線になっている。

メリットとデメリット

自由貿易協定には、経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。

経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待される。また、地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットも期待される。
政治的メリットとしては、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、また貿易上の問題点や労働力問題なども、各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができる。

一方でデメリットも憂慮される。協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。このため、国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり、国内消費者が求める生産品の品質にも影響を及ぼす可能性が存在する。また、日本人の国産品に対する指向や、日本人独特の一定レベルの製品品質を求める傾向、外国製品に対する先入観などから、他の自由貿易協定（FTA）地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性もある。

AC-FTA(ASEAN-China FTA)について

ASEAN 先行加盟6カ国（タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール）と中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃する ACFTA が2010年1月1日から本格開始された。しかし、インドネシアで延期を求める声が上がり、国内で議論が続いている。ヒダヤット産業相は、2010年1月20日、ACFTA 発効で安い中国製品が流入することにより、国内産業が「深刻な打撃を受ける」との見解を議会に示し、国内産業の打撃が解雇や失業に繋がる懸念も示した。また、国内の14産業が、FTA 実施の延期を要望していた。そして国内世論も延期を求め、1月6日には、バンドンで大量解雇に繋がるとしてFTA に反対する数千人規模の労働者のデモが行われた。