THBT youth should participate in country's decision making.
10/1/6 haruna「若者は国の意思決定に参加するべきである。」
日本で問題になっている、１８歳以上に選挙権を与えるべきかどうかに関するモーションとして解釈します。
①現状
民法で「２０歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「１８歳成人」への第一歩を踏み出した。
報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の自覚を高める▽（親権者の同意なくできる）契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で使える−などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できる、ともしている。
また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢（１８歳）に合わせ、ともに引き下げの検討が求められた選挙年齢との関係では「一致していることが望ましい」と判断。選挙年齢の１８歳引き下げを踏まえ「民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とした。
●国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。ただし、国では、国民投票法が施行されるまでに、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとることとしています。また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。
〔３〕引き下げが若者の政治参加のきっかけにつながると思いますか
３４％←ＹＥＳ ＮＯ→６６％
愛知・男性会社員（５８）「成人年齢と選挙権の付与とは同一の問題ではない。選挙権は継続的に納税する者に年齢に関係なく付与すべきだ。自分が納めた税の使い方が決められないのは不思議なこと」
●諸外国と比べて
「１８歳選挙権」は、今や“世界の常識”だ。選挙権年齢が１８歳かそれ以下になっている国は、１５６カ国もある。サミット（主要国首脳会議）参加国の中で実施していないのは日本だけで、主要先進国では１８歳選挙権が支配的だ。英国では１９６９年、米国や旧西ドイツでは７０年に関連法が成立。他の欧米諸国でも７０年前後から１８歳選挙権が定着していった。
その背景には、当時、世界中に吹き荒れたスチューデント・パワー（学生運動）の高まりがあった。大学紛争やベトナム戦争を背景に、兵役義務は１８歳なのに選挙権を与えないのはおかしい、兵役義務のある若者や大学生には選挙権を与え社会の責任ある構成員として認めるべきだ、との考え方が大勢を占めたのである。
わが国では、現在に至るも、選挙権年齢は「満２０歳以上」とされているが、日本国憲法には２０歳の規定は見当たらない。日本国憲法は、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」（第１５条）とし、選挙権の年齢要件については「法律でこれを定める」（第４４条）と規定。具体的な選挙権年齢については、公職選挙法が「日本国民で年齢満２０歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する」（第９条）と定めている。
日本国憲法の規定する「成年者」について公職選挙法が「満２０歳以上の者」と解釈した根拠は、民法に成年の基準を２０歳以上とする規定があるからだ。だが、この民法の規定は、今から１００年以上も前の１８９６年に定められたものだ。要するに、わが国では、成年の基準は１世紀以上たっても変わっていないのである。
日本では、１８歳といえば、高校を卒業し大人社会の仲間入りをする年齢だ。１８歳になれば普通自動車免許などの権利も取得できる。すでに社会人として納税している人もおり、選挙権を付与して社会の責任ある構成員として位置付けても何ら不思議ではない。
『公明の３０年来の主張』
１８歳選挙権の実現は、公明党の３０年来の強い主張である。一方で、１８歳では十分な判断力を持ち合わせているかどうか疑問だとする意見もあるが、１８歳は未熟で２０歳になれば成熟するという意見は説得力に欠ける。若者の政治参加の機会拡大は、議会制民主主義を活性化させる上で極めて大きな意義を持っている。
特に、世界でも例のないスピードで少子高齢化が進む日本にあって、年金や医療、また環境問題にしても、将来的に政治のツケをこうむるのは現在の若者たちであり、可能な限り幅広い青年層の声を政治に反映していくのは当然のことではないか。
与党３党の検討チームでは、今後、諸外国の事例も踏まえ、民法などで規定する他の権利関係との整合性などについて検討を進めていく方針だ。一日も早い１８歳選挙権の実現に向けて意欲的な検討作業を期待したい。 (公明新聞より)
（日本と様子が異なる欧米諸国の選挙戦）
このため、欧米諸国の選挙戦は日本とは少し様相が異なります。
選挙権が18歳、ということは高校生もたくさんいるわけで、アメリカの議員や大統領候補などは高校に行って演説することもよくあります。
特にアメリカの大統領選は１年以上にわたるロングラン選挙であるため、候補者たちは名前を売るため、来年選挙権を得る高校２年生にも演説します。高校での選挙活動は、非常に有意義なわけです。
もっとも、日本の場合、たとえ選挙権が18歳に引き下げられたとしても、こういった教育現場に政治を持ち込むことがいいかどうか、議論がわかれそうですが。
学校のほか、若者のサークルなどに顔を出したりすることも大事な選挙運動になります。ライブハウスに顔を出す候補者、なんてのもいるわけです
●有権者増で影響は？
最終報告では「１８歳成人」を認める前提として、「選挙権年齢の１８歳引き下げ」を挙げた。総務省統計局によると、１８歳と１９歳の人口は計約２４９万人。引き下げとなれば、有権者が大量に増えることになる。
ただ、政治評論家の三宅久之氏は「１８歳以上を大人並みの待遇にすることは良いかもしれないが、各党の戦術なども含め、選挙に決定的な影響を及ぼすことはないだろう」と分析する。「有権者に占める若年層の人口比が少ない。また若者層の投票率の低さが指摘されている」と、“大きな波”にはなり得ないとする。
●現実は「２５歳成人」？
成人年齢引き下げで、「結婚」や「契約の締結」が、親の許可なしにできるようになるなど、社会的な責任も帯びるようになる。
精神科医の斉藤環（たまき）氏は「世間が２０歳の若者を大人扱いしていないのに、法律が１８歳を大人扱いするのは心配」と懸念する。
斉藤氏は「世間全体が“未熟化”している」と指摘。「１８歳では教育でも親離れ、子離れができない家庭は多い。法律上の定義と社会・世間の意識のギャップが広がるのが心配だ。経済的、社会的に実際の『成人』としていいのは２５歳ぐらいではないか」と話している。
奥州市自治基本条例検討委員会（菅原圭子会長、委員１５人）は２０日、第１２回検討委員会を開き、条例の条文素案の中間報告をまとめた。住民投票の投票資格について、永住外国人を含む１８歳以上とする規定を盛り込んだ。
市長や市議会のほか、市民も発議できる住民投票の項目では、投票資格を市内の１８歳以上で永住外国人を含むとした。１８歳以上の６分の１以上の署名で、市議会の議決を得ずに住民投票できると定めた。
検討委は学識経験者らが入り、２月に設立。１１月初旬の中間発表後、市内各区で市政懇談会を開き、市民から意見を募っていた。
県内では宮古市が６月、県内初の自治基本条例を制定している。
※年齢別投票率の推移
※被選挙権
（備えていなければならない条件）
衆議院議員 日本国民で満25歳以上であること。
参議院議員 日本国民で満30歳以上であること。
都道府県知事 日本国民で満30歳以上であること。
都道府県議会議員 日本国民で満25歳以上であること。
その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。
市区町村長 日本国民で満25歳以上であること。
市区町村議会議員 日本国民で満25歳以上であること。
その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。
②定義、プラン
「日本で１８歳以上に選挙権を与える」
１８歳以上を成人にする、とは話が少し異なるので論がずれないように注意！
③アーギュメント
賛成
ー若者が政治により関心をもつ
ー意見は多く、幅広い年齢層である方が民意をより反映できる（１８歳は社会的にもある程度大人としてみられるので含めてよいのではないか）
ー１８歳以上になれば結婚ができる→家庭ができれば地域行政に無関心ではいられない
ー就職し納税するものが急増→選挙権がないのは不公平
ー政治家が若者にも目を向ける
ー高校卒業で区切りもよく、大人の自覚がもちやすい など
反対
ー社会に出たばかりでまだ未熟。正しい判断ができない。衆愚政治
ー若者の多くは政治に関心がなく、選挙権を与えても状況は変わらない。むしろ投票率は下がる。
ー新しい環境になったばかりの１８歳に、選挙までに準備をする余裕はない
何も知らないからこその斬新なアイディアが出せる、という意見もありました。
「１８歳成人」時代が到来したら若者、周囲の大人はどう対処すべきか…。法制審議会（法相の諮問機関）民法成年年齢部会の最終報告を受け、「大人養成講座」「大人力検定」などの著書で知られるコラムニスト、石原壮一郎（そういちろう）さん（４６）に聞いた。
県境も住宅街の真ん中にあるより、川とか橋を越えるほうが「越えたな」という感じになりますよね。実際は１８歳の誕生日ですが、多くの人が高校卒業時には「大人」という区切りは、川とか橋と同じでわかりやすく、周りもやりやすい。
２０歳は中途半端で、昨日と変わらない今日が続いていく感じでした。その境目があいまいなことが、今の大人の往生際（おうじょうぎわ）の悪さ、覚悟のなさの遠因になっている気もします。
「大人の道に終わりはない」わけで、スタート地点に立つのが早いにこしたことはない。
ただ、未来の日本を背負う若者だから、と自立を促すために、あれこれおぜん立てを整えるみたいな余計なことはしないほうがいい。結局本人が大人になろうと思って葛藤（かっとう）を乗り越えたり、壁を破ったりすることでしか大人にはなれない。
周囲には不安を隠しながら一生懸命信用するという大人の度量が問われます。
最終更新：2010年01月06日 16:07
