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毎日新聞 2013年05月02日 11時50分（最終更新 05月02日 12時02分）
日銀は２日、黒田東彦総裁の下で初めて開いた４月３、４両日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合ではデフレ脱却に向けて「量と質の両面で、これまでと次元の違う金融緩和を行う必要がある」との認識を共有。委員から「必要な政策を全て決定したと市場に受け取られるように、インパクトのある規模の政策にすることが重要」などとする意見が相次ぎ、長期国債や、上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ拡大で世の中に供給するお金の量を２年間で２倍にする「量的・質的緩和」の導入を決めたことが明らかになった。
会合では、２年程度を念頭に２％の物価上昇率目標達成を目指すことに関連し、委員の一人が「従来の政策は国民から不十分と見られている」とし、白川方明前総裁下での金融緩和策からの抜本的な変更の必要性を指摘。「戦力（緩和策）の逐次投入はしない」との認識で一致した。
一方、異次元緩和策の副作用をめぐっては、ある委員が過度な金利低下を招き、金融機関がかえって貸し出し意欲を低下させるリスクを指摘。別の委員は、国債購入の大幅な拡大が日銀が国の財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」と市場で受け取られる可能性を高めることに警戒感を示した。
日銀の長期国債の保有額をお札の発行残高以内に抑える「銀行券ルール」については「大規模に国債を買い入れていけば順守するのは難しい」とし、ルールの運用を一時停止する考えで一致。ただ、一人の委員は「銀行券ルールに代わる適切な措置を見いだす努力が必要」と指摘した。【工藤昭久】
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