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 政府の行政刷新会議(議長・野田首相)が10日、2012年度復興予算の一部事業の抜本的見直しを行う方針を固めたのは、野党を中心に、東日本大震災の復興予算として不適当な事業があるとの批判が強まったためだ。

 政府は問題がある予算の執行停止や、減額なども視野に入れている。

 自民党は復興と関連が薄い事業として、税務署の耐震改修費(約12億円)、アジア北米地域などとの青少年交流(約72億円)、沖縄の国道整備(約6000万円)などを挙げている。これらの多くは、すでに予算が執行された11年度分の事業だ。

 政府の刷新会議は9月に入ってから、12年度分も含めた復興事業の実態調査に着手しており、11月中に調査結果をまとめる方針だ。「緊急性」や「即効性」などの観点から妥当性に問題があると判断した事業は、12年度予算の執行停止や、13年度予算での減額、計上見送りなどを担当省庁に求める考えだ。

 実態調査によると、11年度分に比べ、12年度分の復興予算の方が使途に問題があるケースが多いという。12年度分は新設の東日本大震災復興特別会計に復興予算を計上しており、「一般会計よりもチェックが甘くなった」(政府関係者)とみられる。これに関連し、下地防災相は11、12日の2日間、復興予算の使途について担当省庁から聞き取り調査を行う方針だ。

 政府の復興基本方針は、復興に必要な予算を5年間で約19兆円と見積もっている。主な財源は、所得税や住民税の増税であるため、首相周辺などからは「復興予算への批判は、内閣への批判につながりかねない」との声が出ている。

(2012年10月11日09時48分 読売新聞)





カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2012年10月12日 00:59:53

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