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政府は問題がある予算の執行停止や、減額なども視野に入れている。
自民党は復興と関連が薄い事業として、税務署の耐震改修費（約１２億円）、
アジア・
北米地域などとの青少年交流（約７２億円）、沖縄の国道整備（約６０００万円）などを挙げている。これらの多くは、すでに予算が執行された１１年度分の事業だ。
政府の刷新会議は９月に入ってから、１２年度分も含めた復興事業の実態調査に着手しており、１１月中に調査結果をまとめる方針だ。「緊急性」や「即効性」などの観点から妥当性に問題があると判断した事業は、１２年度予算の執行停止や、１３年度予算での減額、計上見送りなどを担当省庁に求める考えだ。
実態調査によると、１１年度分に比べ、１２年度分の復興予算の方が使途に問題があるケースが多いという。１２年度分は新設の
東日本大震災復興特別会計に復興予算を計上しており、「一般会計よりもチェックが甘くなった」（政府関係者）とみられる。これに関連し、
下地防災相は１１、１２日の２日間、復興予算の使途について担当省庁から聞き取り調査を行う方針だ。
政府の
復興基本方針は、復興に必要な予算を５年間で約１９兆円と見積もっている。主な財源は、所得税や住民税の増税であるため、首相周辺などからは「復興予算への批判は、内閣への批判につながりかねない」との声が出ている。
（2012年10月11日09時48分 読売新聞）
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最終更新：2012年10月12日 01:24
