※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

#blognavi
茨城県つくば市、筑波大学、インテルの3組織は2011年7月26日、連携事業を開始すると発表した(写真)。

 連携事業の目的は、教育、起業家支援、コミュニティ、健康など各分野における課題の解決に向けて各種のプロジェクトを3組織共同で設立し、それぞれで解決策を探っていくというもの。プロジェクト全体の名称は「つくば2015:つくばが変わる、日本を変える」。最初の道標となる2015年に向けてプロジェクトを進めていく。

 2011年度に手がけるプロジェクトは10個以上。うちICTが特に大きく関わるテーマとしては、小中学生を対象とした新しい教育カリキュラムの策定や、都市内の情報伝達システム、健康づくりプログラムなどがある。

 教育カリキュラムについては、環境やキャリア形成、国際理解、思考重視などの観点を取り込みながら教育内容を考案。併せて、ICTを使ったインフラを構築する。タブレット型PCなどのデバイスを試験的に導入し、活用の可能性を検討するという。新カリキュラムは、つくば市内の全小中学校53校を対象に、2012年4月から実施する。

 情報伝達システムについては、災害時などに有用な市民用の情報配信の仕組みを構築するもの。WiMAXなどの無線ネットワークやデジタルサイネージなどの情報表示機器を使って、平常時はもちろん災害時にも役に立つ、新しい情報伝達システムの有効性を確かめていくという。2011年度内に実証実験を実施する計画。

 健康づくりプログラムでは、市民の健康増進を支援する仕組みを策定する。健康機器やIT機器、各種のソフトウエアやサービスを組み合わせて、市民一人ひとりに最適化されたメニューが提示できるようにする。2011年度はつくば市職員を対象にした実証実験と効果測定を実施する。

 つくば市の市原健一市長は、同市の特徴について「新規に造成された研究学園都市エリアだけでなく、古くからの農村エリアもある」と説明する。「こうした多様な特性を持った場所で、本当に使える課題解決指針を見いだせれば、それは日本どこでも使えるはずだ」(市原市長)。市原市長は「つくば市を実証実験のフィールドとして提供し、筑波大とインテルとともに、『つくばモデル』を発信していきたい」と語る。

 つくば市の筑波研究学園都市地域は、1960年代に首都機能を移転させる国家施策として造成されたもの。「筑波大学などの教育・研究施設や、インテルなどの技術系企業が立地しており、人材やインフラがそろっている。こうした利点を生かして連携事業を推進していく」(市原市長)。

 3組織が連携することの意義について、筑波大学の山田信博学長は次のように語る。「社会の様々な問題や課題を解決するには、今や単体の組織で取り組むだけでは限界がある。つくば市やインテルと組むことで、新しい価値が創出できる」。またインテルの吉田和正社長も、「今の社会ではICTがあらゆる面で縁の下の力持ちとして動いている。インテルはICTの側面から実現に向けて強くコミットしていく」と語る。

 事業主体はプロジェクトの特性に応じて異なる。基本的にはプロジェクトごとにつくば市、筑波大学、インテルのいずれかが事業主体となり、他の2組織がサポートする形態をとる。

 今後はプロジェクトの対象分野を、環境や新産業の振興、科学技術の振興、農業などにも広げていく予定という。



カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2011年07月27日 01:59:14

#blognavi