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日立GEニュークリア・エナジー(茨城県日立市)は25日、東京工業大学と共同で主に東南アジア向けの原子力分野の人材育成プログラムを開始したと発表した。この日、国営ベトナム電力グループ(EVN)が設立したベトナム電力大学(ハノイ)で、日立GEと東工大の講師による第1回の出張講座を開講したという。急速に拡大する電力需要を見据えて東南アジア各国が原子力発電所の導入を計画する中、必要となる人材の育成を後押しする。

昨年10月にハノイで行われた菅直人首相とグエン・タン・ズン首相の日越首脳会談で、日本はベトナムの第2原子力発電所計画のパートナーとなることが決まっている。ロシアが受注した第1原発と同じく中南部ニントゥアン省に建設される予定の第2原発は、第1原発から半年~1年遅れのスケジュールで進む見通し。

首脳会談での合意の条件の1つには「原子力分野での人材育成への協力」が掲げられており、日立GEと東工大のプログラムはこれに沿ったもの。日立GEは今年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故を受け、原発の安全運転やリスク回避には専門的な教育・訓練を受けた人材を育成することが国際的に緊急かつ継続的に不可欠になっているとする。

こうした考えの下、同社は4月に東工大大学院理工学研究科原子核工学専攻内に「国際原子力人材育成」の寄付講座を開設。さらに今回、ベトナム電力大で日立GEのエンジニアや東工大の教授らが講師を務める出張講座を開講した。今後は他の東南アジア諸国の大学での出張講座の開設、日立GEの奨学金による東工大大学院原子核工学専攻への留学生受け入れ、同専攻の院生の国際原子力機関(IAEA)へのインターン派遣などを進めていく方針だ。

ベトナム電力大での出張講座は春と秋に1~2週間ずつ開き、同大の学部生約40人が受講する予定。日立GEの担当者によれば、タイとマレーシアでも同様の講座開設を検討している。

なお、東南アジア諸国から技能実習生を受け入れている国際人材育成機構(アイム・ジャパン、東京都江東区)もベトナムの原発向けにベトナム人技術者を養成することを検討していたが、福島第1原発事故の影響で凍結した状態だ。

■原発輸出に意欲

菅首相が脱原発の方針を打ち出し、原発輸出の戦略見直しも示唆する中、日立GEは原子力分野の人材育成プログラムを展開することで、ベトナムからの原発受注につなげたい考えだ。担当者は福島第1原発事故の影響について「脱原発の方針を明確にしている国もあるなど、(影響が)全くないとは言えない」とするものの、「世界的に見れば、原子力発電を1つの電源として計画している国は以前と変わらず多い」と述べ、今後も原発輸出を推進したい意向を示した。

日立GEは2007年、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社として設立された。原子炉関連設備の開発から据え付け、試運転、保全サービス、プロジェクト管理などまでを一貫して実施する体制を持ち、建設中のものも含めて、これまでに日本国内で23基の原発を手掛けた実績がある。とりわけ最新の改良型沸騰水型原子炉(ABWR)については、日本国内で運転済みの4基、建設中の3基の全てに参画している。また、台湾の龍門原子力発電所向けに、主要な原子炉設備を納入している。



カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2011年07月27日 01:57:24

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