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 会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士の管財人は15日、東京地方裁判所に更生計画案を提出した。過去に払いすぎた利息の返還を求める顧客への弁済率は3・3%にとどまった。国税当局に求めている過払い利息による利益に課された法人税の還付請求などが実現すれば、2回目の弁済を行う。秋の計画認可と12月の弁済開始を目指す。【井出晋平】

 会見した管財人の小畑英一弁護士によると過払い利息返還請求は91万3000人から約1兆3860億円に上った。他の債権を含めた弁済は、武富士の再建支援のスポンサー企業に決まった韓国の消費者金融大手、A&Pファイナンシャルから支払われる買収費用など計約500億円を原資に行う。小畑弁護士は会見で「手元にある資金で一刻も早い返還を優先した」と弁済率が3・3%にとどまった理由を説明した。09年11月に経営破綻した商工ローン大手、ロプロ(旧・日栄)の弁済率は約3%だった。

 今後、国税当局に求めている法人税の還付請求(約2000億円)や、創業家ら旧経営陣に対する損害賠償請求が実現すれば、上乗せして2回目の弁済を行う予定。ただ、還付請求や損害賠償は訴訟に発展する可能性が高いため、どこまで上乗せできるかは不透明な情勢。更生計画案は、10月下旬までに債権者に書面での賛否を問い、過半数の賛成を得れば認可される見通し。

 武富士は会社分割し、債権者への支払い業務を除く本業はスポンサーに決まったA&Pが引き継ぐ。同社の山本潤社長は「武富士にはブランドや顧客データの蓄積があるが、運営を低コスト化する必要がある」と述べ、武富士ブランドを継続しながらリストラに取り組む意向を示した。

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 ◆武富士更生計画案のポイント◆

  • 会社分割し、事業はA&Pファイナンシャルが承継、弁済業務は分割会社が行う

  • 債権の3・3%を更生計画認可決定日から1年以内に弁済

  • 会社保有の全資産の回収が完了し、弁済費用が確保できた場合は第2回弁済を実施

毎日新聞 2011年7月16日 東京朝刊



カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2011年07月22日 14:09:42

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