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 [東京 20日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は20日、日本経済に関する報告書を公表し、日銀による資産買い入れと固定金利による資金供給オペを通した緩和策は、金融市場にプラスの影響を与えたとの見方を示した。

 ただ、企業信用と経済活動に対する影響はまだ明確になっていないとした。

 IMFは、日本が受けた経済的な衝撃が、他の主要国にどのようなスピルオーバー(波及効果)を及ぼすかを分析した今回の報告書で、日銀の金融政策は、日本国債利回りと株式収益性に対し若干の影響を及ぼしたものの、企業信用と経済活動に対する影響はまだ明確になっていないと指摘。為替相場や海外市場に対しては大きなインパクトは与えなかったと分析した。

 また、日銀が資産買い入れ拡大による金融緩和を図った場合、日本の長期金利は約50ベーシスポイント(bp)低下し、日本以外の国の長期金利の1─15bp低下につながる可能性があると予想。 

 市場環境の改善と投資家のリスク選好度の回復には、日銀による実際の措置の導入や資産買い入れより、むしろ新たな措置の発表が寄与したとの見方を示した。

 日銀の資産買い入れについては、現在実施している上場投資信託(ETF)の買い入れに加え、追加的な買い入れを実施した場合、日本の株価は10%以上、世界的な株価は2─6%上昇する可能性があると予想した。

 日銀の資産買い入れはこれまでに日本国債利回りの15─25bp低下に寄与したとしながらも、海外市場や為替相場には実質的な影響は及ぼしていないとした。

 また、日銀が向こう2年にわたり資産買い入れを継続した場合、3年にわたり日本の経済成長率を毎年平均で0.5%ポイント押し上げる効果があると試算。ただ、諸外国の経済成長率への寄与度は0.1%ポイント以下にとどまるとした。



カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2011年07月20日 09:51:01

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