平成19年 商業登記法 第34問


※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。




p.77

(9)イ改7


【正誤】 ○ → × に訂正

▼根拠

この問題は

合併対価の一部が吸収合併存続会社の《取得の対価を譲渡制限株式とする取得条項付株式》であるとき、吸収合併消滅会社の承認決議はどうなるのか

が論点です。

本肢での条件は

  • 吸収合併消滅会社が単一株式発行会社である(会社法309条3項カッコ書)

のみなので、

1.消滅会社が公開会社であるときは、株主総会の特殊決議が必要である(会社法309条3項2号)

2.消滅会社が公開会社でないときは、株主総会の特殊決議は不要であり、特別決議で足りる(会社法309条3項2号のカッコ書きに当てはまらないので特殊決議は不適用)

と場合分けされるので、

吸収合併消滅会社が公開会社でない場合においては、特殊決議を要しないので、誤り

となります。



p.78

(11)イ改9


【正誤】 ○ → × に訂正

▼根拠

すぐ上の解説と同じです。

取得条項付「株式」 が 取得条項付「予約権」に置換されているだけです。

会社法施行規則186条にあるとおり、これも譲渡制限株式等に含まれますので、株主総会の特殊決議を要するのは、

『吸収合併消滅会社が単一株式発行会社であり、かつ、公開会社であるとき』に限られます。

よって、本肢も誤りです。


ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。