箱庭外交戦略 北東アジア経済通商協定

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【名称】北東アジア経済通商協定 【通称】北東亜協商 【略称】NAETA[Northeast Asia Economy Trade Agreement]


【前文】本協定は国際法に定めるところの友好条約であり、東アジア地域の恒急発展のため、流動的な商品流通を相互に保証することによって、安定した国家経済の運営を目指すべく、我々はここに経済共同体を設立したことを宣言する。


【義務及び権利】北東亜協商本部は大東亜連合首長国の長崎に属する人工島「出島」に置かれ、同国政府は同地域においての通商貿易活動を監督し、またその必要に応じて適切な手段を講じ、自由な経済活動を保証しなければ成らない。

加盟国は他の加盟国に対して自国が必要とする一次、二次、三次生産品を優先的に輸出するよう要請する権利を有し、また各国はそれに可能な限り従う義務を有する。 各国の輸出品を下に記す。


大東亜連合首長国:天然ガス・石灰石・石油化学製品・機械類・IC類
大桜帝国(亡):石油化学製品(NH3工業製品、H2SO4工業製品),自動車(自家用車、商業車)
やまと国:天然ガス・鉱石(金・銀・鉄)・自動車等の乗り物(自転車・バイク・乗用車・トラック・漁船)・家電製品(冷蔵庫・電子レンジ)
アイヌ及びシサム社会主義連邦国:天然ガス・石油・乳製品・じゃがいもなどの野菜・うに、海老、鮪、鮭などの魚介類・木材・ロボット・紙・機械類・自転車・自動車
中華人民共和国:石炭、石油、穀物・野菜等の農作物、繊維製品、家電製品、雑貨類
西出雲連邦共和国:造船(漁船、軍艦)、化学繊維、石油、鉄鉱石、電子部品、車両、機械類(ボイラー、農業用機械)


加盟各国は各国で共通の通貨「圓」を導入し国内で流通するものとする。「圓」の発行は各国の指定された中央銀行のみ行うことができる。
出島にで行われる一切の経済活動に関して、大東亜連合首長国を除く全ての締結国政府はいかなる物理的政治的干渉を行っては成らない。
但し、
①「同地域において締結国に国籍を有する全ての人間の権利が侵害され」
②「それの程度が甚大かつ拡大的であり」
③「早急な対応が行われない場合にはそれがより大きな損害を引き起こすと判断される」
場合においてはその限りでない。



【追加事項】

  • 【NAETA】もしくは【北東亜協商】の表記をお願いいたします。
  • 加盟可能国はアジア圏内に領土を持っている国です。
  • 脱退は加盟国の過半数の承認を取得、外交の場において正式な宣言を行い、その20期後に正式脱退となる。

    随時追加していきますのでwikiの方でも確認お願いします。



2006/10/20作成
2006/10/22公布・施行
2006/10/24更新
2006/11/5 更新
2006/11/20更新
2006/11/29更新
2006/12/8 更新(中国加盟)
2006/12/12更新(西出雲加盟)