「ガストラ連合帝国」(2007/03/11 (日) 14:34:29) の最新版変更点
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・国名
正式名称をガストラ連合帝国とし、通称としてガストラ帝国、
峨帝がある。峨須堵羅の字をあてる事もある。
・国土
固有領土としてフィリピン諸島、
併合領土としてブルネイ国を除くボルネオ島、
スラウェシ島、海南島、香港、台湾を有する。
また各州は州都を定め、そこに統治機関を置く。
フィリピン諸島は本州とされ、州都の他に首都を有する。
多くの島から成る国家ゆえに、高速道路が少ない代わりに国内行き洋上便が
極めて多い。
フィリピン諸島(本州)
首都ベクタ(旧名バギオ マニラより遷都)
州都マニラ
ボルネオ島(ボルネオ州 カリマンタン州とも)
州都コタキナバル
マライ州(ジャワ島及びスマトラ島赤道以南)
州都ジャカルタ
・国政
国家元首を皇帝と定め、立憲君主制を採用。
また皇帝枢密院を中心とした議会制民主主義を採用し、
与野党総勢740人の議員で構成される。
政府は与党第一党党首が、政府最高責任者である宰相に就任し、
各大臣は与党内から、宰相が指名する。
政治に関しては自由を認めており、数多くの政党が存在する。
しかしながら自由を曲解した、問題行動の絶えない党が野党に散見される。
・皇帝及び皇室
皇室はデル朝、フォス朝、ロマリア朝の三王朝連合によって構成されており、
国民同様国際色豊か。
現在は独系のヴァインハルト・フェリクス・デル・ガストラ皇帝陛下によって皇位が満たされている。
次期皇帝はヴァインハルト陛下の御弟君、
独系ヴァレンティウス・ボナパルト・デル・ガストラ殿下、
陛下の従兄弟であられる仏系アンリ・シャレード・ロマリア・ガストラ殿下が有力候補として
挙げられる。
・国民
総人口は約1億3千万人。
国民は本州及びボルネオ州においては原住民のマレー系の他、
日系、独系、伊系移民が多く見られ、
スラウェシ州、南シナ州、台湾州では
旧ゲルマニア、旧トルメキア領であったため
原住民の他に移民として独系、希系、仏系人が
多く見られる。
公用語は日本語、英語、ドイツ語、タガログ語。
・経済
通貨を帝国ペソと定め、通称はImperial Pesoの頭文字を取った
I.Pが主流。(100円=約150帝国ペソ)
国民総生産は約3兆2千億US$。
主要産業は鉄鋼業、重化学工業、漁業、貿易業。
世界的企業としてはイェーガー重工業、
リットラー航空社などが挙げられる。
近年の経済動向は旧神帝、旧希領併合により
観光業の急成長が続いている。
また国有プランテーションの部分的民営化が
低調ながらも成長している。
○国家財政
総額100兆帝国ペソ。
・軍事 9%を平時軍事予算、必要に応じて5%の臨時軍事予算が組まれる。
・福祉 教育、公的扶助、高齢者年金、失業保険など諸々を含めて予算の36%を占める。
・投資 公共投資及び社会資本の維持、管理運営に18%を投入する。
・支援 ODAとして予算の2%を諸外国向け支援に使用する。
・防災 天災などに備え、予算の5%~10%が国家防災基本金として使われる。
・事業 予算の20~21%を郵政、農政などの国家事業運営や給金に充てる。
・皇室 予算の4%を皇室費とする。
○税制
・消費税 商品に対して8%の税を課す。
・事業税 全私企業に対して純利益の9%の税を課す。
・法人税 企業連合体に参画している企業に、純利益の1%の税を課す。
・国民税 全国民に年間一律20000帝国ペソの税を課す。
・環境税 全国民に年間一律15000帝国ペソの税を課す。
・交通税 国営交通機関使用料金として、一回600~4800帝国ペソを支払う。
・宣伝税 国営放送における宣伝活動に一回当たり30000帝国ペソの税を課す。
○工業
重工業全般を担うイェーガー重工業、ハダム産業、深町機械技術などが
世界的知名度と高い品質を誇る。
国内の工業企業は、企業団体であるガストラ重化学工業共同体が
まとめ上げ、生産活動を統率している。
同組織の働きで工業が大いに成長したのは確かだが、
工業系の外資を受け付けない排他的構造が工業界に根付いたのも確かである。
軽工業ではフィガロ紡績が著名。
国内企業を総評すると、得意分野に特化し、その部門の世界的権威を目指す物が多い。
○農業
帝国は建国早々に農業を国営化した。
耕作に適した土地に乏しい事と、プランテーション国有化の利益に着眼したからである。
農業は国土管理省管轄下の帝国農政委員会が指導し、
穀物や野菜を栽培している。農場は農政本拠地と定めたサマール島、レイテ島に
多く見られる他に、ボルネオ島のコタキナバル、サンダカンでも認められる。
また近年台湾に農場を建設予定である。
国有プランテーションではカカオ、天然ゴム、ココナッツ、大豆が豊富に取れ、極東を中心に
需要が増大している。なお収益金は大部分が公的扶助に充当される。
現在はプランテーション民営化が部分的に開始され、成長が認められる。
余談ではあるが、峨帝国は世界一のココナッツ生産国である。
○漁業
帝国の漁業は漁場に巡られた事もあり、大変盛況である。
近年では台湾を拠点とした極東での漁場が始まり、衰退の兆しは一切見られない。
しかし漁業権、領海を巡っての近隣諸国との衝突が懸念されている。
捕鯨には寛容だが、それが原因で動物愛護団体と対峙することもしばしば、である。
○採掘業
帝国は比較的資源に恵まれており、国内消費量の幾ばくかは自給自足が可能。
主な産出物としては金・スズ・ニッケル・石炭・天然ガス・銅・石油。
石油については帝国石油事業団が単独で管理運営している。
近年は海上でのガス田開発が計画されている。
○金融業
立ち後れていた金融業も、帝国銀行の拡大操業以来成長している。
しかしながら国際的信頼性が今ひとつの帝国ペソを主流とする国内の
金融業は、他国と比べると見劣りがする。
また外貨の準備不足が決定的に不足しており、
世界経済に多大な影響を与えるUS$、日本円が特に不足している。
国民の貯蓄率は割と高い。
○サービス業
大洋共栄圏機構時代では、1日当たりの国内外向け海上便の数が
世界最多を記録した。現在は下火であるが近隣諸国との間には、未だ
多くの便が存在する。
飲食部門においては「スシ」の業界進出が本格的となり、日系国民を喜ばせている。
最近ではマッサージ業が、観光客を中心に人気を集めている。
宿泊部門では外国勢とも互角に渡り合える帝国ホテル、フィガロホテルグループが
生き残りをかけて熾烈な競争を繰り広げている。
逆に言うと、外国勢と互角に渡り合える上記二社しか生き残っておらず、
業界は完全な一対一の状態にある。
多くの観光資源を有しながら、宿泊業が小さく収まっているのは
実に惜しい話である。
・軍事
○陸軍 30万人
山がちの島国である我が国だが、
カシュウ国から戦車を購入すると共に
国内でも戦車及び装甲車の開発に乗り出すなど、
陸上軍備の純国産化を目指す動きが認められる。
また低い車高と高温多湿に強いのが、我が軍陸上装備の特色である。
近年はティモール島へのPKO派遣など、海外での活躍が多い。
○海軍 100万人
多数の島から成る海洋国家ゆえに、世界屈指の
海洋戦力を有する。
近年は大アメリカ統一帝国、やまと国から
イージス艦、原子力潜水艦を購入し、
また国内でも戦艦・航空母艦建造計画を遂行し、
海軍の増強に尽力している。しかしながら、
兵站能力の低さから外洋での作戦能力はさほど高くないとされる。
よって海軍省は現在、主力戦闘艦を整備しつつも補給艦、給油艦、工作艦、揚陸艇、兵員輸送船など
補助艦艇の充実を目指している。
また政府は海軍再編を決定、人員を段階的に半減させ、近代化を図る意向を表した。
○空軍 50万人
平時は領空保全を任務とする。
索敵、迎撃を基本とした軍備を整備し、
昨今ではイージス艦、陸上レーザーサイトと連携しての
ミサイル防衛の充実を目指している。
装備はほぼ全て純国産。国内大手イェーガー重工業が調達を一手に担っている。
○戦略自衛隊 20万人
技術衛星バロータ社会主義共和国との同盟に基づき
組織された軍隊。
イルクーツク時代のIGJF、IGBJFの組織が引き継がれた部隊で、
陸海空軍の精鋭から選抜された人員で構成され、
装備についても優先的に高性能な機材を配備される。
平時は陸海空軍と同様に国内の治安維持を行う。
現在はバロータ国を失い、同盟体制は崩れたが、同国の戦自との合流がはたされ、
またバロータ国の後身たる南アタリア民主人民共和国にも、国軍の一部に「戦自」が置かれ、
合同での演習を行っている。現在の峨帝国の戦自は、傭兵部隊と言った性格が強い。
○憲兵軍 6万人
部隊内の治安維持の他に、特別警察としての役割を担う。
政府要人の護衛や暴動の鎮圧、また特定の政党に対しての監視も担っている。
権力は一般警察より強い物が与えられている。仕事柄ゆえか、国民からの評価は低い。
○親衛軍 3万人
皇族を守る部隊。戦略自衛隊と同じく、人員は陸海空軍の精鋭から選抜される。
柔術・空手・テコンドー・ムエタイに加え、軍隊格闘術・剣術・銃を極めた
最強の護衛として憧憬を集めている。ロイアルガードの愛称がある。
親衛軍とあるが、実際は前線に赴く事もありそのため、人員も3万人と多い。
皇族の隊員もいる。
○警察軍 10万人
峨帝国では警察官を準軍人と定め、非常時の際、警察省は軍務省の指揮下に移り、
国軍の一翼を担う。また警察は軍と同じく、
陸上の治安維持を司る陸上警察、海上の治安維持を司る海上警察、
上空から陸海の治安維持を支援する航空警察の3つに分かれる。
爆弾・BC兵器・テロ・情報戦に強く、後方で真価を発揮する。
ちなみに警察軍人の対象となるのは20~50歳の軍事訓練及び教育を受けた
警察官。他国で言う、予備役の存在に近い。
なお軍事組織を構成する人員の約半分は経理などの組織運営にあたっており、
文民職員として組織運営に長けた民間人が職に就く事が多い。
残り半分が何らかの形で前線での任務に就く。
・歴史
2005年11月中旬に建国、早々にイルクーツク社会主義共和国の
軍門に下る。以降は同国と同盟関係を持ち、
数多くの軍事技術、経済協力を得る事となり、
国家の基幹産業、軍備が大いに成長した。
新興国として一定の成長を遂げた後、イルクーツク・ガストラに
技術衛星バロータ社会主義共和国を加えIGBJF同盟を締結し、
軍事行動を共にした。
イルクーツク崩壊後、自ら提唱した[[大洋共栄圏機構]]を率いて
台北友好条約の締結を達成し、暫しの間
陣営間の協調が見られた。
しかしアメストリス、ゲルマニアの脱退から同条約は死文化し、
共栄圏各国は混乱と不調和に流され始める。
共栄圏はヘブンス・ケート討伐戦争という
事実上の内戦で支持を失い、更には蒼・専守間戦争に対して
非難が集中、特に峨・馬・蒼三カ国に対する
国交断絶が相次いだ。
だが外交低迷期を迎えつつも民間交流を通し、
各国と国交正常化を達成するに至った。
全世界規模での海洋問題に対しては、世界各国に
海洋保全サミット開催を提案、サミット参加国は
後に国際海洋保安機構(I.S.O)を組織する事となる。
第一次世界大戦ではロンギヌス陣営として第二次ヘブンス・ケート討伐戦争を
戦い抜いた。
その後は星光連合共和国との間にベクタ条約を締結、後にイスラエル大帝国を加え
名称をポートモレスビー条約へと改変する。
また同時期に峨沙条約をサモア共和国との間に締結し、新たな外交姿勢を見せ始めた。
第二次世界大戦では戦備不十分として関与せず、戦後の支援に徹した。
この大戦で友好国の蒼国、バロータ社会主義共和国、インド=イスラーム帝国を失った。
これを機に、長らく世界的活動を継続した大洋共栄圏機構、IGBJF時代から変遷しつつも
不動の同盟であり続けた戦略自衛隊の解体を宣言した。
第三次世界大戦ではカシュウ国、アラビア同盟共和国、星光連合共和国、ネガラ・ブルネイ王国、
カルタゴ及び北アフリカ統一連邦国と共に鉄血同盟三カ国を相手に戦うものの、
初期の宣戦布告及び以後の戦争行為が問題とされ、制裁国家指定を受けた。
現在は期限切れにより制裁国家体制下を離脱、国民は本来の生活を取り戻した。
制裁解除の後はウィステリア南部アフリカ共和国と同盟及び条約の問題において鋭く対立し
戦争に至る。
また相互通商軍事条約に参画するメカトピア国及びツンドラ国に対しては、
その軍備過剰と軍拡の理由の不透明さを指摘し、最終的にこれらとも戦争に至る。
戦後においては第一次世界大戦時において敵対関係にあった
神聖ノイ・ゲルマニア連合帝國およびギリシャ=トラキア二重帝國と和解し、
皇族同士の交流や領土返還を行い、今後は将来性のある関係が築けると見込まれる。
・外交
I.S.O・高雄軍事条約・峨沙条約・領協・上海協定に参加する国連非加盟国。
資本主義国、社会主義国、帝政国家、民主主義国など
多数の国々と国交を有する。
特に脱退した国を含む、旧大洋共栄圏各国とは友好な関係にある。
・内政
建国から共栄圏立ち上げまでは、国交を有していたのが大ソ連、バロータの二カ国のみであったため
帝国は立憲君主制でありながら随所に社会主義色が認められる。
国内市場の確保と大事業を参加企業に分配するガストラ重化学工業共同体や、
プランテーションや各種農場の運営を一手に担う帝国農政委員会などが、特に
社会主義的性質を持ち合わせている。
また全私企業に累進課税を導入するなどして、国家財政を成立させている。
帝国独自の立憲君主制と並行した社会主義路線を国民国家社会主義といい、
与党はその特色が強い。
一部メディアは帝国社会主義と呼んでいる。
・国名
正式名称をガストラ連合帝国とし、通称としてガストラ帝国、
峨帝がある。峨須堵羅の字をあてる事もある。
・国土
固有領土としてフィリピン諸島、
併合領土として西部を除くカリマンタン島、
インドネシア、スマトラ島北部を有する。
また各州は州都を定め、そこに統治機関を置く。
フィリピン諸島は本州とされ、州都の他に首都を有する。
多くの島から成る国家ゆえに、高速道路が少ない代わりに国内行き洋上便が
極めて多い。
フィリピン諸島(本州)
首都ベクタ(旧名バギオ マニラより遷都)
州都マニラ
カリマンタン島(カリマンタン州)
州都サマリンダ
ジャワ島及びスマトラ島赤道以北(マライ州)
州都ジャカルタ
ジャワ・スマトラを除くインドネシア(インドネシア州)
州都バタヴィア
保護国
ティモール共同社会共和国(東西ティモールを統一)
・国政
国家元首を皇帝と定め、立憲君主制を採用。
また皇帝枢密院を中心とした議会制民主主義を採用し、
与野党総勢740人の議員で構成される。
政府は与党第一党党首が、政府最高責任者である宰相に就任し、
各大臣は与党内から、宰相が指名する。
政治に関しては自由を認めており、数多くの政党が存在する。
しかしながら自由を曲解した、問題行動の絶えない党が野党に散見される。
・皇帝及び皇室
皇室はデル朝、フォス朝、ロマリア朝の三王朝連合によって構成されており、
国民同様国際色豊か。
現在は独系のヴァインハルト・フェリクス・デル・ガストラ皇帝陛下によって皇位が満たされている。
次期皇帝はヴァインハルト陛下の御弟君、
独系ヴァレンティウス・ボナパルト・デル・ガストラ殿下、
陛下の従兄弟であられる仏系アンリ・シャレード・ロマリア・ガストラ殿下が有力候補として
挙げられる。
・国民
総人口は約3億人。
国民は本州及びカリマンタン州においては原住民のマレー系の他、
日系、独系、伊系移民が多く見られ、
インドネシア州では
原住民の他に移民として独系、希系、仏系人が
多く見られる。
公用語は日本語、英語、ドイツ語、タガログ語。
・経済
通貨を帝国ペソと定め、通称はImperial Pesoの頭文字を取った
I.Pが主流。(100円=約150帝国ペソ)
国民総生産は約3兆2千億US$。
主要産業は鉄鋼業、重化学工業、漁業、貿易業。
世界的企業としてはイェーガー重工業、
リットラー航空社などが挙げられる。
近年の経済動向は旧神帝、旧希領併合により
観光業の急成長が続いている。
また国有プランテーションの部分的民営化が
低調ながらも成長している。
○国家財政
総額100兆帝国ペソ。
・軍事 9%を平時軍事予算、必要に応じて5%の臨時軍事予算が組まれる。
・福祉 教育、公的扶助、高齢者年金、失業保険など諸々を含めて予算の36%を占める。
・投資 公共投資及び社会資本の維持、管理運営に18%を投入する。
・支援 ODAとして予算の2%を諸外国向け支援に使用する。
・防災 天災などに備え、予算の5%~10%が国家防災基本金として使われる。
・事業 予算の20~21%を郵政、農政などの国家事業運営や給金に充てる。
・皇室 予算の4%を皇室費とする。
○税制
・消費税 商品に対して8%の税を課す。
・事業税 全私企業に対して純利益の9%の税を課す。
・法人税 企業連合体に参画している企業に、純利益の1%の税を課す。
・国民税 全国民に年間一律20000帝国ペソの税を課す。
・環境税 全国民に年間一律15000帝国ペソの税を課す。
・交通税 国営交通機関使用料金として、一回600~4800帝国ペソを支払う。
・宣伝税 国営放送における宣伝活動に一回当たり30000帝国ペソの税を課す。
○工業
重工業全般を担うイェーガー重工業、ハダム産業、深町機械技術などが
世界的知名度と高い品質を誇る。
国内の工業企業は、企業団体であるガストラ重化学工業共同体が
まとめ上げ、生産活動を統率している。
同組織の働きで工業が大いに成長したのは確かだが、
工業系の外資を受け付けない排他的構造が工業界に根付いたのも確かである。
軽工業ではフィガロ紡績が著名。
国内企業を総評すると、得意分野に特化し、その部門の世界的権威を目指す物が多い。
○農業
帝国は建国早々に農業を国営化した。
耕作に適した土地に乏しい事と、プランテーション国有化の利益に着眼したからである。
農業は国土管理省管轄下の帝国農政委員会が指導し、
穀物や野菜を栽培している。農場は農政本拠地と定めたサマール島、レイテ島に
多く見られる他に、ボルネオ島のコタキナバル、サンダカンでも認められる。
また近年台湾に農場を建設予定である。
国有プランテーションではカカオ、天然ゴム、ココナッツ、大豆が豊富に取れ、極東を中心に
需要が増大している。なお収益金は大部分が公的扶助に充当される。
現在はプランテーション民営化が部分的に開始され、成長が認められる。
余談ではあるが、峨帝国は世界一のココナッツ生産国である。
○漁業
帝国の漁業は漁場に巡られた事もあり、大変盛況である。
近年では台湾を拠点とした極東での漁場が始まり、衰退の兆しは一切見られない。
しかし漁業権、領海を巡っての近隣諸国との衝突が懸念されている。
捕鯨には寛容だが、それが原因で動物愛護団体と対峙することもしばしば、である。
○採掘業
帝国は比較的資源に恵まれており、国内消費量の幾ばくかは自給自足が可能。
主な産出物としては金・スズ・ニッケル・石炭・天然ガス・銅・石油。
石油については帝国石油事業団が単独で管理運営している。
近年は海上でのガス田開発が計画されている。
○金融業
立ち後れていた金融業も、帝国銀行の拡大操業以来成長している。
しかしながら国際的信頼性が今ひとつの帝国ペソを主流とする国内の
金融業は、他国と比べると見劣りがする。
また外貨の準備不足が決定的に不足しており、
世界経済に多大な影響を与えるUS$、日本円が特に不足している。
国民の貯蓄率は割と高い。
○サービス業
大洋共栄圏機構時代では、1日当たりの国内外向け海上便の数が
世界最多を記録した。現在は下火であるが近隣諸国との間には、未だ
多くの便が存在する。
飲食部門においては「スシ」の業界進出が本格的となり、日系国民を喜ばせている。
最近ではマッサージ業が、観光客を中心に人気を集めている。
宿泊部門では外国勢とも互角に渡り合える帝国ホテル、フィガロホテルグループが
生き残りをかけて熾烈な競争を繰り広げている。
逆に言うと、外国勢と互角に渡り合える上記二社しか生き残っておらず、
業界は完全な一対一の状態にある。
多くの観光資源を有しながら、宿泊業が小さく収まっているのは
実に惜しい話である。
・軍事
島嶼からなる国家ゆえに海軍が国防の主体となる。
近年は近代化と効率化を目指し人員の削減と後方支援能力の
向上を目指している。
○陸軍 20万人
山がちの島国である我が国だが、
カシュウ国から戦車を購入すると共に
国内でも戦車及び装甲車の開発に乗り出すなど、
陸上軍備の純国産化を目指す動きが認められる。
また低い車高と高温多湿に強いのが、我が軍陸上装備の特色である。
近年はティモール島へのPKO派遣など、海外での活躍が多い。
現在は効率化を目指して構成員を30万から20万に段階的に削減中。
○海軍 60万人
多数の島から成る海洋国家ゆえに、世界屈指の
海洋戦力を有する。
近年は大アメリカ統一帝国、やまと国から
イージス艦、原子力潜水艦を購入し、
また国内でも戦艦・航空母艦建造計画を遂行し、
海軍の増強に尽力している。しかしながら、
兵站能力の低さから外洋での作戦能力はさほど高くないとされる。
よって海軍省は現在、主力戦闘艦を整備しつつも補給艦、給油艦、工作艦、揚陸艇、兵員輸送船など
補助艦艇の充実を目指している。
また構成員を60万人に削減、加えて継戦能力を向上させるべく20万人前後を
後方支援に回すなど大胆な再編が進んでいる。
○空軍 10万人
平時は領空保全を任務とする。
索敵、迎撃を基本とした軍備を整備し、
昨今ではイージス艦、陸上レーザーサイトと連携しての
ミサイル防衛の充実を目指している。
装備はほぼ全て純国産。国内大手イェーガー重工業が調達を一手に担っている。
人員は10万人。
○戦略自衛隊 20万人
技術衛星バロータ社会主義共和国との同盟に基づき
組織された軍隊。
イルクーツク時代のIGJF、IGBJFの組織が引き継がれた部隊で、
陸海空軍の精鋭から選抜された人員で構成され、
装備についても優先的に高性能な機材を配備される。
平時は陸海空軍と同様に国内の治安維持を行う。
現在はバロータ国を失い、同盟体制は崩れたが、同国の戦自との合流がはたされ、
またバロータ国の後身たる南アタリア民主人民共和国にも、国軍の一部に「戦自」が置かれ、
合同での演習を行っている。現在の峨帝国の戦自は、傭兵部隊と言った性格が強い。
○憲兵軍 2万人
部隊内の治安維持の他に、特別警察としての役割を担う。
政府要人の護衛や暴動の鎮圧、また特定の政党に対しての監視も担っている。
権力は一般警察より強い物が与えられている。仕事柄ゆえか、国民からの評価は低い。
○親衛軍 1万人
皇族を守る部隊。戦略自衛隊と同じく、人員は陸海空軍の精鋭から選抜される。
柔術・空手・テコンドー・ムエタイに加え、軍隊格闘術・剣術・銃を極めた
最強の護衛として憧憬を集めている。ロイアルガードの愛称がある。
親衛軍とあるが、実際は前線に赴く事もありそのため、人員も3万人と多い。
皇族の隊員もいる。
○警察軍 10万人
峨帝国では警察官を準軍人と定め、非常時の際、警察省は軍務省の指揮下に移り、
国軍の一翼を担う。また警察は軍と同じく、
陸上の治安維持を司る陸上警察、海上の治安維持を司る海上警察、
上空から陸海の治安維持を支援する航空警察の3つに分かれる。
爆弾・BC兵器・テロ・情報戦に強く、後方で真価を発揮する。
ちなみに警察軍人の対象となるのは20~50歳の軍事訓練及び教育を受けた
警察官。他国で言う、予備役の存在に近い。
なお軍事組織を構成する人員の約半分は経理などの組織運営にあたっており、
文民職員として組織運営に長けた民間人が職に就く事が多い。
残り半分が何らかの形で前線での任務に就く。
・歴史
2005年11月中旬に建国、早々にイルクーツク社会主義共和国の
軍門に下る。以降は同国と同盟関係を持ち、
数多くの軍事技術、経済協力を得る事となり、
国家の基幹産業、軍備が大いに成長した。
新興国として一定の成長を遂げた後、イルクーツク・ガストラに
技術衛星バロータ社会主義共和国を加えIGBJF同盟を締結し、
軍事行動を共にした。
イルクーツク崩壊後、自ら提唱した[[大洋共栄圏機構]]を率いて
台北友好条約の締結を達成し、暫しの間
陣営間の協調が見られた。
しかしアメストリス、ゲルマニアの脱退から同条約は死文化し、
共栄圏各国は混乱と不調和に流され始める。
共栄圏はヘブンス・ケート討伐戦争という
事実上の内戦で支持を失い、更には蒼・専守間戦争に対して
非難が集中、特に峨・馬・蒼三カ国に対する
国交断絶が相次いだ。
だが外交低迷期を迎えつつも民間交流を通し、
各国と国交正常化を達成するに至った。
全世界規模での海洋問題に対しては、世界各国に
海洋保全サミット開催を提案、サミット参加国は
後に国際海洋保安機構(I.S.O)を組織する事となる。
第一次世界大戦ではロンギヌス陣営として第二次ヘブンス・ケート討伐戦争を
戦い抜いた。
その後は星光連合共和国との間にベクタ条約を締結、後にイスラエル大帝国を加え
名称をポートモレスビー条約へと改変する。
また同時期に峨沙条約をサモア共和国との間に締結し、新たな外交姿勢を見せ始めた。
第二次世界大戦では戦備不十分として関与せず、戦後の支援に徹した。
この大戦で友好国の蒼国、バロータ社会主義共和国、インド=イスラーム帝国を失った。
これを機に、長らく世界的活動を継続した大洋共栄圏機構、IGBJF時代から変遷しつつも
不動の同盟であり続けた戦略自衛隊の解体を宣言した。
第三次世界大戦ではカシュウ国、アラビア同盟共和国、星光連合共和国、ネガラ・ブルネイ王国、
カルタゴ及び北アフリカ統一連邦国と共に鉄血同盟三カ国を相手に戦うものの、
初期の宣戦布告及び以後の戦争行為が問題とされ、制裁国家指定を受けた。
現在は期限切れにより制裁国家体制下を離脱、国民は本来の生活を取り戻した。
制裁解除の後はウィステリア南部アフリカ共和国と同盟及び条約の問題において鋭く対立し
戦争に至る。
また相互通商軍事条約に参画するメカトピア国及びツンドラ国に対しては、
その軍備過剰と軍拡の理由の不透明さを指摘し、最終的にこれらとも戦争に至る。
戦後においては第一次世界大戦時において敵対関係にあった
神聖ノイ・ゲルマニア連合帝國およびギリシャ=トラキア二重帝國と和解し、
皇族同士の交流や領土返還を行い、今後は将来性のある関係が築けると見込まれる。
・外交
I.S.O・高雄軍事条約・峨沙条約・領協・上海協定に参加する国連非加盟国。
資本主義国、社会主義国、帝政国家、民主主義国など
多数の国々と国交を有する。
特に脱退した国を含む、旧大洋共栄圏各国とは友好な関係にある。
・内政
建国から共栄圏立ち上げまでは、国交を有していたのが大ソ連、バロータの二カ国のみであったため
帝国は立憲君主制でありながら随所に社会主義色が認められる。
国内市場の確保と大事業を参加企業に分配するガストラ重化学工業共同体や、
プランテーションや各種農場の運営を一手に担う帝国農政委員会などが、特に
社会主義的性質を持ち合わせている。
また全私企業に累進課税を導入するなどして、国家財政を成立させている。
帝国独自の立憲君主制と並行した社会主義路線を国民国家社会主義といい、
与党はその特色が強い。
一部メディアは帝国社会主義と呼んでいる。
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