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コンプレクソラマ

06-05-11 金融庁の強権

    
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ここのところ、なにかと強権を振るう話をよく聞く金融庁ですが、本日もまたやってくれました。

中央青山監査法人への一部業務停止命令。。。


日本の4大メジャー監査法人のうちのひとつが業務停止となったことで、約2000社への影響が出てしまいます。
新会社法も施行され、株主の経営陣を見る目も厳しくなっている中で、監査法人の役割が重要になっている。そんな中での業務停止命令。
もちろん、景気が上向きということもあり、景気を減速させる心配もないと思われますが、
このところの金融庁にはしっかりとした中期的な視点があるようです。

それは、

日本版SOX法と国際会計基準の導入準備


日本版SOX法とは・・・
企業の内部統制強化を目的に、2008年3月期にも導入される見通しの新しい法制度。

つまり、ライブドアのような粉飾決済をなくし、法人をクリーンにということです。汚職や粉飾によって日本市場が信頼を失うことを、なんとしても避けなければならないという金融庁の強い意志が感じられます。
国際会計基準の導入準備もこれに伴うものだと思われます。
世界の多くの国は国際会計基準を使用しているにもかかわらず、日本は独自の会計基準を使用しているのです。


例を挙げれば分かり易いでしょう。
今、あなたが100万円持っていてそれを外国の株式の投資に使おうと考えているとします。どこに投資しますか?
エチオピア?イラン?ボスニア・・・
こんな名前は思いつかないですよね?そもそも情勢がわからないし、そんなとこの企業の会計が信じられますか?

つまり、そういうことです。
国際会計基準を使用していないと、外から見たときに優良企業かどうかがわからないのです。
この先、日本も世界の歩調に合わせなければならないでしょうが、そのための地ならしをしているわけです。


日本市場をクリーンにして、外国からも信頼される視える経済圏を形成する。
すると、外国からの直接投資が増える。
日本経済圏をさらに強固なものにする。


こんな循環があるわけです。
おそらく、これからも企業の粉飾・虚偽等には厳しい処罰が下されることでしょうが、それも将来的には大事なことなのです。


カテゴリ: [経済?] - &trackback- 2006年05月11日 02:06:24


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金融庁の思惑が

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