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茨城県つくば市、筑波大学、インテルの3組織は2011年7月26日、連携事業を開始すると発表した（写真）。

　連携事業の目的は、教育、起業家支援、コミュニティ、健康など各分野における課題の解決に向けて各種のプロジェクトを3組織共同で設立し、それぞれで解決策を探っていくというもの。プロジェクト全体の名称は「つくば2015：つくばが変わる、日本を変える」。最初の道標となる2015年に向けてプロジェクトを進めていく。

　2011年度に手がけるプロジェクトは10個以上。うちICTが特に大きく関わるテーマとしては、小中学生を対象とした新しい教育カリキュラムの策定や、都市内の情報伝達システム、健康づくりプログラムなどがある。

　教育カリキュラムについては、環境やキャリア形成、国際理解、思考重視などの観点を取り込みながら教育内容を考案。併せて、ICTを使ったインフラを構築する。タブレット型PCなどのデバイスを試験的に導入し、活用の可能性を検討するという。新カリキュラムは、つくば市内の全小中学校53校を対象に、2012年4月から実施する。

　情報伝達システムについては、災害時などに有用な市民用の情報配信の仕組みを構築するもの。WiMAXなどの無線ネットワークやデジタルサイネージなどの情報表示機器を使って、平常時はもちろん災害時にも役に立つ、新しい情報伝達システムの有効性を確かめていくという。2011年度内に実証実験を実施する計画。

　健康づくりプログラムでは、市民の健康増進を支援する仕組みを策定する。健康機器やIT機器、各種のソフトウエアやサービスを組み合わせて、市民一人ひとりに最適化されたメニューが提示できるようにする。2011年度はつくば市職員を対象にした実証実験と効果測定を実施する。

　つくば市の市原健一市長は、同市の特徴について「新規に造成された研究学園都市エリアだけでなく、古くからの農村エリアもある」と説明する。「こうした多様な特性を持った場所で、本当に使える課題解決指針を見いだせれば、それは日本どこでも使えるはずだ」（市原市長）。市原市長は「つくば市を実証実験のフィールドとして提供し、筑波大とインテルとともに、『つくばモデル』を発信していきたい」と語る。

　つくば市の筑波研究学園都市地域は、1960年代に首都機能を移転させる国家施策として造成されたもの。「筑波大学などの教育・研究施設や、インテルなどの技術系企業が立地しており、人材やインフラがそろっている。こうした利点を生かして連携事業を推進していく」（市原市長）。

　3組織が連携することの意義について、筑波大学の山田信博学長は次のように語る。「社会の様々な問題や課題を解決するには、今や単体の組織で取り組むだけでは限界がある。つくば市やインテルと組むことで、新しい価値が創出できる」。またインテルの吉田和正社長も、「今の社会ではICTがあらゆる面で縁の下の力持ちとして動いている。インテルはICTの側面から実現に向けて強くコミットしていく」と語る。

　事業主体はプロジェクトの特性に応じて異なる。基本的にはプロジェクトごとにつくば市、筑波大学、インテルのいずれかが事業主体となり、他の2組織がサポートする形態をとる。

　今後はプロジェクトの対象分野を、環境や新産業の振興、科学技術の振興、農業などにも広げていく予定という。

大学受験情報

日立ＧＥニュークリア・エナジー（茨城県日立市）は25日、東京工業大学と共同で主に東南アジア向けの原子力分野の人材育成プログラムを開始したと発表した。この日、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）が設立したベトナム電力大学（ハノイ）で、日立ＧＥと東工大の講師による第１回の出張講座を開講したという。急速に拡大する電力需要を見据えて東南アジア各国が原子力発電所の導入を計画する中、必要となる人材の育成を後押しする。

昨年10月にハノイで行われた菅直人首相とグエン・タン・ズン首相の日越首脳会談で、日本はベトナムの第２原子力発電所計画のパートナーとなることが決まっている。ロシアが受注した第１原発と同じく中南部ニントゥアン省に建設される予定の第２原発は、第１原発から半年～１年遅れのスケジュールで進む見通し。

首脳会談での合意の条件の１つには「原子力分野での人材育成への協力」が掲げられており、日立ＧＥと東工大のプログラムはこれに沿ったもの。日立ＧＥは今年３月に発生した東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故を受け、原発の安全運転やリスク回避には専門的な教育・訓練を受けた人材を育成することが国際的に緊急かつ継続的に不可欠になっているとする。

こうした考えの下、同社は４月に東工大大学院理工学研究科原子核工学専攻内に「国際原子力人材育成」の寄付講座を開設。さらに今回、ベトナム電力大で日立ＧＥのエンジニアや東工大の教授らが講師を務める出張講座を開講した。今後は他の東南アジア諸国の大学での出張講座の開設、日立ＧＥの奨学金による東工大大学院原子核工学専攻への留学生受け入れ、同専攻の院生の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へのインターン派遣などを進めていく方針だ。

ベトナム電力大での出張講座は春と秋に１～２週間ずつ開き、同大の学部生約40人が受講する予定。日立ＧＥの担当者によれば、タイとマレーシアでも同様の講座開設を検討している。

なお、東南アジア諸国から技能実習生を受け入れている国際人材育成機構（アイム・ジャパン、東京都江東区）もベトナムの原発向けにベトナム人技術者を養成することを検討していたが、福島第１原発事故の影響で凍結した状態だ。

■原発輸出に意欲

菅首相が脱原発の方針を打ち出し、原発輸出の戦略見直しも示唆する中、日立ＧＥは原子力分野の人材育成プログラムを展開することで、ベトナムからの原発受注につなげたい考えだ。担当者は福島第１原発事故の影響について「脱原発の方針を明確にしている国もあるなど、（影響が）全くないとは言えない」とするものの、「世界的に見れば、原子力発電を１つの電源として計画している国は以前と変わらず多い」と述べ、今後も原発輸出を推進したい意向を示した。

日立ＧＥは2007年、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の合弁会社として設立された。原子炉関連設備の開発から据え付け、試運転、保全サービス、プロジェクト管理などまでを一貫して実施する体制を持ち、建設中のものも含めて、これまでに日本国内で23基の原発を手掛けた実績がある。とりわけ最新の改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）については、日本国内で運転済みの４基、建設中の３基の全てに参画している。また、台湾の龍門原子力発電所向けに、主要な原子炉設備を納入している。

大学受験情報

　プロ野球オリックスと摂南大学経済学部（大阪府寝屋川市）はこのほど、「ベースボール・エコノミクス」と題する共同講座をスタートさせた。プロ野球の球団経営を教材にして経済学諸理論を学ぶもので、オリックスの三上尚弘事業本部長が講師を務める。摂南大によると、プロ野球の球団と大学が共同で長期の正課授業を実施するのは国内初という。
　今回の試みについて、摂南大経済学部の持永政人教授は「純粋に教育的見地から実現に動いた」と説明する。三上事業本部長は、教壇に立つのが初めてとは思えないほど、堂に入った講師ぶりだ。
　需要の価格弾力性の講義では、試合のチケット販売を例に挙げ、チケットの価格の種類が多いほど売り上げも増えると具体的に解説。ある学生は「今までは意識していなかったチケット価格の意味が分かり、見方も変わってくる」と話し、講義の評価は上々だ。三上本部長は「野球を通じて経済学の面白さに気付いてほしい」と言う。
　９月３、４日に京セラドームで行われるオリックス－日本ハム戦では、「ＡＬＬ　摂南大学　２ｄａｙｓ」と銘打たれたイベントを開く。２日間、同球場で受講生が市場調査を実施。テストの代わりに、その調査結果のプレゼンテーションを行う。
　持永教授は「学生に比較的早い段階から、社会に出て働くということを意識させる効果が見込める」と、この講座の意義を話す。　（2011/07/22-06:31）

大学受験情報

　会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士の管財人は１５日、東京地方裁判所に更生計画案を提出した。過去に払いすぎた利息の返還を求める顧客への弁済率は３・３％にとどまった。国税当局に求めている過払い利息による利益に課された法人税の還付請求などが実現すれば、２回目の弁済を行う。秋の計画認可と１２月の弁済開始を目指す。【井出晋平】

　会見した管財人の小畑英一弁護士によると過払い利息返還請求は９１万３０００人から約１兆３８６０億円に上った。他の債権を含めた弁済は、武富士の再建支援のスポンサー企業に決まった韓国の消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルから支払われる買収費用など計約５００億円を原資に行う。小畑弁護士は会見で「手元にある資金で一刻も早い返還を優先した」と弁済率が３・３％にとどまった理由を説明した。０９年１１月に経営破綻した商工ローン大手、ロプロ（旧・日栄）の弁済率は約３％だった。

　今後、国税当局に求めている法人税の還付請求（約２０００億円）や、創業家ら旧経営陣に対する損害賠償請求が実現すれば、上乗せして２回目の弁済を行う予定。ただ、還付請求や損害賠償は訴訟に発展する可能性が高いため、どこまで上乗せできるかは不透明な情勢。更生計画案は、１０月下旬までに債権者に書面での賛否を問い、過半数の賛成を得れば認可される見通し。

　武富士は会社分割し、債権者への支払い業務を除く本業はスポンサーに決まったＡ＆Ｐが引き継ぐ。同社の山本潤社長は「武富士にはブランドや顧客データの蓄積があるが、運営を低コスト化する必要がある」と述べ、武富士ブランドを継続しながらリストラに取り組む意向を示した。

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　◆武富士更生計画案のポイント◆

毎日新聞　2011年7月16日　東京朝刊

大学受験情報

　［東京　２０日　ロイター］　関係筋によると、韓国の消費者金融会社Ａ＆Ｐファイナンシャルは、会社更生手続き中の武富士に２８２億円出資する計画。

　Ａ＆Ｐの提示額は、４月に武富士再建に向けたスポンサー選定のプロセスから撤退したＪトラスト(8508.OS: 株価, ニュース, レポート)が提示していた３１０億円を下回る。

　Ａ＆Ｐは４月、武富士再建に向けたスポンサー選定で、応札していた投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]やＴＰＧ[TPG.UL]などのライバル企業を押しのけ、優先交渉権を付与された。

大学受験情報 @ ウィキ - おすすめ参考書/杉山俊一／小林功共著 『まよわず書ける自由英作文』