1. 信頼できない農漁業関係者

　ことあるごとに、｢日本の農業を守るべき｣と主張し、｢日本の農業を担う｣と自負している農家は、予想通り、自分の利益しか考えない、｢日本の農業を担う｣に値しない人々であった。｢家計が苦しい｣という理由で、しかも数日-数週間出荷できなくても直ちに困窮するわけでもなかろうに、放射性物質が付着している疑いのある農産品を出荷してしまう。数週間の出荷制限で家計が傾くようなら、農業経営の資質が無いのだ。家も土地も売って転職してしまえ。消費者の健康なぞ、彼らにとっては、少々家計が苦しくなることに比べれば些細な問題なのだ。
　青果卸売市場は、地元産品が出荷制限対象になっていることを知りながら、｢受け入れの際に生産地を確認していなかった｣とのこと。馬鹿なんじゃないか。卸売市場の責任範囲を狭く捉えているんだろう。だから、｢産地を確認する仕組み｣を確立しようという発想がなかったのだ。売りに来たものをただ引き取って｢適当に｣売りさばく。この｢適当に｣の部分が大変な仕事なのだという主張を彼らはするかもしれないが、そんな卸売市場には十分な価値がない。本当は、県の26日の発表の通り｢ホウレンソウが香取市産だと知りながら受け入れてい｣可能性も十分にある。こんな簡単な仕事もできない間抜け共なのだから、この程度の嘘は平気でいうことは十分考えうる。

1.1. 水俣病も｢風評被害｣

　農漁業関連者にかかれば、どんなに実害があっても｢風評被害｣だ。水俣湾で水揚げされた水産物が売れないのも、｢風評被害｣とのことだった。多くの人は食さなかっただろうが、それでも少数ながら食したであろう。いったい何人の人間を水銀中毒に陥れたのだ。そして、2011年現在、放射性物質混入食材が売れない理由を｢風評被害｣ということにして売ろうとしている。

「海産物は奇病とは全く無関係。地元漁業の風評被害を少しでも手助けできれば」と同社幹部。
　昨今の風評で地元の漁業は大ダメージ。安心安全を知ってもらうため新日本窒素肥料が地元水産物を買い上げ地域や熊本市の皆様へ近海の良質な水産物を安く提供して風評を飛ばしてもらうのが狙い。漁業関係者は風評で被害を受けており、水俣産海産物の美味しさと安全安心を伝えて欲しいと話している。
昭和35年(1960年) 熊本日日新聞

1.2. 出荷制限対象野菜を出荷

　千葉県香取市の農家10戸が出荷制限に従わず、ホウレンソウを匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたことを受け、香取市の宇井成一市長と同市場の泊元明社長は27日、県庁で記者会見し、出荷していた生産者は70～80歳代が大半で、うち1人が「生活が困るのでやった」と話していることを明らかにした。
　また、ホウレンソウの主な流通先は匝瑳、旭市や多古、横芝光町の青果店で、東京都内の青果店にも流通した可能性があることが判明、同市場などはさらに追跡調査を進める。
　県と市のこれまでの調査によると、農家の1戸がホウレンソウを同市場に持ち込んだうわさが広まり、別の農家も追随して出荷したとみられている。10戸が共同で出荷を画策したり、特定の農家がほかの農家に出荷を持ちかけたりした形跡はなかったという。生産者には複数の農協組合員も含まれ、全員が「ホウレンソウが出荷制限の対象とされていたことは承知していた」と、改めて認めたという。
　一方、県は26日、同市場が、ホウレンソウが香取市産だと知りながら受け入れていたと発表していたが、泊社長は、受け入れの際に生産地を確認していなかったことが今回の問題を引き起こしたと強調した。入荷伝票には生産者の屋号の記載欄しかないため、入荷の際、ホウレンソウの産地を確認する仕組みが存在していなかったといい、泊社長は「手落ちだった。監督不行き届きで、深く反省している」として謝罪した。
　会見に先立ち、宇井市長と泊社長は森田知事を訪ねて謝罪した。会談は約8分間で終了し、森田知事は「残念なこと。法に基づいて決まったことは皆が守らないといけない」と語っただけで、宇井市長と泊社長に問題について深く質問することはなかった。
　また、香取市農政課は取材に対し、今回の経過を説明。市は、旧佐原市を除く市内産のホウレンソウが出荷自粛の対象となった3月31日には対象地域の生産者団体に出荷自粛を要請、市全域でホウレンソウが出荷制限となった4月4日には、畑作農家の約4100戸に対し、農業者団体を通じて文書を配布したという。
　同課は「出荷制限が守られているかどうかは確認していなかったが、現実問題として、そこまでは確認できない」と話し、今後、再び出荷制限となった場合には従うよう、改めて生産者に徹底する方針という。
2011年4月28日11時14分 読売新聞

1.3. ホウレンソウ出荷 「故意に」5戸増 県、改善を勧告

計15戸
　「周りが出荷しているから」「家計が苦しい」--。国の暫定規制値を超える放射性物質が検出されて出荷制限中の香取市産ホウレンソウが出荷された問題で、故意に出荷した農家はさらに5戸増え、流通量も計1万1379束に広がった。県は匝瑳市の民間青果市場「八日市場青果地方卸売市場」に、県卸売市場条例に基づき、業務の改善策を提出するよう勧告した。
　小売販売先は県内のほか、東京都と横浜市も含まれていることが判明。東京都内の3青果店には計1700束、横浜市内の青果店に423束卸され、販売された。
　新たに分かった農家5戸は、いずれも香取市に在住。4戸は同市内で耕作し、残る1戸は旭市の畑で生産していた。ただ旭市も香取市同様、出荷の自粛・制限を受けている。
　県の聞き取りに5戸は「出荷の自粛や制限を知っていた」と回答。これまでの10戸を含む15戸の農家は、出荷した理由を「周りが出荷しているから」「家計が苦しい」「認識が甘かった」「うっかりしていた」などと答えた。中には「出荷の自粛」だから出荷してもかまわないと解釈した農家もいたという。
　販売先は、匝瑳市の7青果店と1小売店▽旭市の2青果店▽香取地域の2青果店▽印旛地域の4青果店と2卸業者▽山武地域の2青果店▽千葉市の3青果店▽東京都北区の1青果店▽同江戸川区の1青果店▽同江東区の1青果店▽横浜市の1青果店--の計27店・業者。出荷量は、最も多い農家で計2207束、最も少ない農家は計10束だった。店頭で回収できたのは、旭市の1青果店の12束にとどまっている。
　県は、国が出荷自粛・制限していた時の県内の卸売市場の集荷、流通状況を確認するため、問題があった八日市場青果地方卸売市場を除く、県内30卸売市場の調査をすることを決めた。
毎日新聞 2011年4月29日 地方版

1.4. 埼玉県茶業協会: 全Data公表を依然拒否/書式作り説得の県無視

　情報は隠す。｢基準値を超えたものは売っていないので示す必要がない｣とのことだが、本当に売っていないのか、間違えて買わないか、消費者が確認することが出来るように公表するのだ。なぜならば、「周りが出荷しているから」「家計が苦しい」という理由で、売ってしまうのが、農畜産業者だからだ。千葉県匝瑳市にいたではないか。そういうほうれん草農家が。東京電力に損害賠償請求をすれば家計は苦しくないはずなのに。
　検査した全量の内どれくらいの割合で汚染されているのか、どの程度の時間的空間的密度で検査がなされたのか等といった検査態様も、重要な情報なのだ。それで売ればければ、それは風評被害ではない。放射能汚染被害だ。東京電力に賠償してもらえ。

　「茶商の自主検査による暫定規制値以下の銘柄」を掲載した県茶業協会ホームページ。県から全データを公表するよう要請があったが、昨年11月15日から掲載内容に変化はない。「茶商の自主検査による暫定規制値以下の銘柄」を掲載した埼玉県茶業協会ホームページ。県からの井是正要請があったにもかかわらず、昨年11月15日から変化はない
　狭山茶の生産者らでつくる埼玉県茶業協会が、自主検査で放射性物質の測定を行った銘柄のうち、基準値(1キログラム当たり500ベクレル)未満だった銘柄の数値しか公表していない問題で、協会は昨年11月以降、県から数回にわたってすべての数値を公表するよう要請があったにもかかわらず、現在も対応を取っていないことが産経新聞の調べで分かった。県の担当者は公表すべき項目の書式まで作って説得したが、協会側は「基準値を超えたものは流通していないから示す必要がない」との姿勢を崩していない。
　県茶業協会は昨年11月15日、加盟業者のうち県の検査を拒否して自主検査を実施、基準値以下だった30業者の234銘柄について、製品名と測定値をホームページ(HP)に公開した。
　ただ、県が検査したものについては基準値を超えたものも超えないものも全データを公開したのに対し、協会は「基準値を超えたものはもう店頭販売していない」との理由で、基準値未満のものしか示さなかった。これでは、基準値を超えた銘柄があったのかどうか消費者は確認できない。
　これに対し、県は「消費者に不親切」として昨年11月17日に協会に対して是正を要請。上田知事も昨年11月25日の定例記者会見で「(協会側の)反応によっては、何らかの形で強い話(対応)になるかもしれない」と警告。県はその後も数回にわたって全データの公表を要請した。
　しかし、HPの掲載内容に変化が見られないため、県は今年に入って協会に対し、HPで示すべき内容について書式まで作って提案してみたというが、反応はなかったという。
　産経新聞の取材に対し、県茶業協会の担当者は「基準値を超えたものは売っていないので示す必要がないという考え方は変わらない。県からの提案も確かに受けたが、県にも同じ説明をしている」との説明を繰り返す。これに対し、県の担当者は「こちらの提案が聞き入れてもらえないようで、とても残念だ。しかし、命令できる立場にはないので、これからも是正してもらえるよう要請を続けていきたい」と話している。
12/02/09 12:52 毎日新聞

2. 荒茶の放射性物質規制は緩い基準

お茶の放射性物質規制「生茶葉の方向で」 農水副大臣

　お茶の放射性物質の規制値を巡る問題で、農林水産省の筒井信隆副大臣は２６日の会見で、生茶葉の状態で検査する方向で検討していることを明らかにした。
　今月上旬、神奈川県産の生茶葉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。その後、食品衛生法を所管する厚生労働省が、生茶葉を乾燥加工した後の荒茶でも検査を指示。荒茶は水分が飛んで濃縮され、セシウムの濃度が５倍程度に上がる。荒茶では基準を超すケースが続出しかねないとして、産地が反発していた。
　農水省もお湯で抽出して飲むときには大幅に濃度が薄まるため、生茶葉での検査を主張し、厚労省との間で調整が続いている。
　この日の会見で、筒井副大臣は農水省の方針でまとまりつつあるのかと質問され、「基本的にその方向」と答えた。基準を超す荒茶が市場に出回る可能性については、「荒茶では食べない。健康を害するおそれはない」と述べた。
2011年5月26日20時10分 asahi.com

3. 日本の農家に保護する価値は無い

　当団体に投稿された東京都在住36歳のKさんの意見を紹介する。少々過激な内容だが、Kさんの憤怒が滲み出ているので、原文のまま掲載する。
　自らの保身のためにTPPに反対をする。確かに、TPPへの参加が必ずしも国益にかなうとはいえないのかもしれない。しかし、彼らはそんなことは考えていない。自らの保身のためだからこそ、放射性物質入りの牛肉を売り飛ばせるのだ。しかし、放射能入りの茶葉を一生懸命売ろうとする知事のおひざ元・静岡県で販売されたのは因果応報というか、ちょっとした小話だね。出来れば静岡の茶葉農家に食べてほしかったね。
　畜産農家よ、どうしても売りたければ、汚染されていない飼料をどこまででも買い求めろ。それができないなら牛を殺せ。君らはペットを飼っているんじゃないんだ。畜産業者として商品を作っているのだ。損失は東京電力に補償させれば良い。補償金が支払われるまで経営が持たないのなら、経営能力がないのだ。廃業してしまえ。自らの廃業を避けるために危険を消費者に押しつけるなんて、人間のすることではない。

TPP反対決議 緊急需給対策求める/米・戸別補償・EPA集会(10月20日)

　JA全中と全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)は19日、東京都千代田区の砂防会館別館で「米の需給・価格安定と万全な所得補償を求める全国代表者集会」を開いた。主要7政党の農業政策責任者に、米価下落の要因である過剰米問題の改善に向け、緊急需給対策を講じるよう要請。「需給と価格が継続的に安定する対策を確立すべき」との集会宣言を採択した。政府が検討中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加には「断じて認めることはできない」との特別決議を行った。
日本農業新聞

TPP反対決議 地域経済崩壊招く/全国農業委員会代表者会議(12月03日)

　全国農業会議所は2日、東京都内で全国農業委員会会長代表者会議を開き、関税撤廃を原則とする環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加は、国内農業が壊滅的被害を受け地域経済や社会の崩壊につながるとして、断固反対することを決議した。「包括的経済連携等に関する要請決議」として決め、会議終了後、代表約150人が各政党や議員会館を回り、交渉に参加しないよう訴えた。
日本農業新聞

セシウム検出の福島牛: 飼料不足やむなく

　福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は11日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷する牛の枝肉を全頭検査し、他地域の牛も農家1軒につき1頭を出荷前に枝肉にして検査する方針を決めた。
　国は3月19日、屋外保管していた飼料を家畜に与えないよう通達。しかし、農家では稲わらは昨秋の収穫後から水田に保管、牧草は原発事故後に刈り取り牛に与えていた。県には「事故前に収穫した餌を与えた」と申告、外での保管も伝えていなかった。県の聴取に「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」と虚偽申告を認めた。
　一方、この農家が5～6月に出荷した別の6頭のうち、4頭分の肉が少なくとも計10都道府県に流通していた問題で、東京都は11日夜、該当の肉が中央区と荒川区で計57・5キロ販売され、府中市でも一部販売されていたことを明らかにした。府中市の肉からは1キロ当たり3400ベクレルの放射性セシウムが検出された。
　静岡市で14・8キロ、横浜市でも静岡市と同じ牛の肉52.2kgを消費者に販売。この肉からも1998Bqの放射性セシウムが検出された。川崎市では38.8kgが都内の業者に販売され、徳島県阿南市でも8.8kgが販売された。
　6頭のうち5頭は都内で処理、1頭は栃木県内で処理され東京に運ばれ、いずれも東京都中央卸売市場でせりにかけられ流通した。
　問題の牛を飼育していた福島県南相馬市の農家は国の指導に反する飼育を行っていたが、県などの調査を完全にすり抜けていた。
　「自己申告を信用したが甘かった。検査を強化したい」。福島県の鈴木義仁農林水産部長は、今回の事態を受け、こう語った。肉牛の出荷に際し、県はこれまで体表面に付着した放射線を検査するスクリーニングを全頭を対象に実施。内部被曝については、飼育状況や餌の保管方法を聞き取り調査していたが、この農家は問題なしとされていた。
　「ちゃんと指導を守った餌を与えていたら、放射性物質が検出されるはずがない」。こう憤るのは、チェルノブイリの原発事故でも汚染された飼料を食べた牛から放射性セシウムが検出されていたとして、農林水産省や県に検査強化を訴えていた厚生労働省幹部だ。
　検査強化策が打ち出される中、枝野幸男官房長官は11日午後の会見で「関係省庁がどういうことが可能か、より安心感を高めるため、全頭検査を検討している」と述べた。ただ現実は厳しい。厚労省幹部は「国内で一日に流通する枝肉は数千本。すべての検査が不可能なことは、長官も理解している」と指摘した。
　実際に検査を行う自治体からは「『全頭』と軽々しく口にしてほしくない」との声も。今回11頭の牛肉を調べた東京都は「ひとつの検体を調べるのに1時間はかかる。チェックも徹夜作業だった」と振り返る。
　南相馬市の畜産関係者からは、牛を出荷した農家に対して同情の声が漏れた。JAグループ福島肉牛振興協議会の和田山孝明副会長(60)は「東電、原発のせいだ」と語気を強め、「稲が取れず、輸入の稲わらも配合肥料も高騰している。餌代の補償や支援もない中、畜産家は報われない」と支援を訴えた。
2011/07/12 01:14 産経新聞

4. テロリストから身を守れ-福島/茨城/千葉産牛肉はセシウム注入の疑い

　秋田魁新報の記事を要約すると、以下のような感じか。

  • 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛11頭から放射性セシウムが検出された。既に一部が消費されていたことが分かった。
　ああ、大変なことである。福島の畜産農家が放射セシウム入りの牛を出荷した。今まで、｢風評被害の防止に全力(秋田魁新報は未だ書いているが。)｣を挙げていた人が食べたんなら良いのだけどね。あれを風評被害と言っているようじゃ放射能入りの牛肉を食べるのも自業自得だね。3/11以降に福島/茨城/千葉産の農産物を出来るだけ避けようとしない人なんて、疾病志願者でしかないことが明らかになった。

  • 実は、農林水産省は外に置かれていたわらは牛に与えないよう指導をしていた。しかし、この畜産農家という名目の放射能テロリスト(結果的には東電と協調したことになる。)は、指導に従わず、その旨を報告しなかった。結果として、放射能入り牛肉を市場にばら撒いた。
　もう大変だ。大事なことは、｢国は、不十分ながら指導をしていた。｣｢しかし、畜産農家兼テロリストは、指導に従わない。｣ことだ。放射能入り食品の流通を止める仕組みは、多分に生産者の善意に頼ったものであると同時に、生産者にその｢善意｣など期待できないのだ。ちなみに、このテロリストは、｢飼料不足やむなく｣などという、見え透いた言い訳をしている。
　結論としては、福島/茨城/千葉の農産物は、食すべきではない。茨城/千葉の方には申し訳ないが、両県の生産者が福島県のそれと異なりテロリスト予備軍(自分の生活のためには危険な食品も市場に売りさばくこと)でないという保証はどこにもない。もっと心配な人は、関東・東北地方、場合によっては静岡県の農産物を食べないようにした方が良かろう。もちろん、事前に放射性物質が十分に少ない(基準以下とは書いていない点に注意)ことが正確かつ明確に分かっていれば、上記地域の農産品を他地域と区別すべきじゃないだろう。しかし、今は分からないのだ。
　事実として分かっていることは、福島県南相馬市/浅川町の畜産農家が放射性物質含有牛肉を売り、千葉県香取市の農家が放射性物質付着野菜を売ったことだ。他の農家がそのようなことをしていないと誰が立証(ある程度の合理性で良いとは思う。)したのか。まだ分からないのだ。これは風評被害ではない。直ぐそこにある健康被害なのだ。日本の農業生産者にはテロリストが混じっている!!

社説:牛肉セシウム汚染 再発と風評被害を防げ

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛11頭から放射性セシウムが検出された問題が波紋を広げている。この農家が出荷した別の6頭の加工肉が、本県の横手市を含む11都道府県に流通、既に一部が消費されていたことが分かったからだ。
　「直ちに健康に影響があるようなレベルではない」とはいえ、基準値を超える汚染食肉が流通するようなことがあってはならない。食の安全をめぐる新たな問題が生じたと言えよう。
　福島第1原発事故の計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷される肉牛については、体表面の放射線検査が行われてきている。肉そのものについては、解体後に一部をサンプル検査していただけだった。
　セシウムが検出された11頭は、東京都の食肉処理場で加工され、サンプル検査で汚染が判明。福島県の調査で、出荷農家の飼料のわらから高レベルのセシウムが検出され、汚染肉はわらが原因とみられる「内部被ばく」だったことが分かった。
　市場に流通した6頭は同じ飼料を与えられており、5月から6月にかけて出荷されていた。残っていた加工肉からはセシウムが検出されている。汚染された肉は、少なくとも11都道府県に流通。小売店や焼き肉店で提供されていたことも判明、関係者にショックを与えている。横手市の食肉販売店にも納入されていたが、幸い卸業者に全量返品されている。
　農林水産省は、3月11日以降に外に置かれていたわらは牛に与えないよう指導していた。この農家は、それを知りながら餌としてわらを与えてしまったという。出荷時にもその事実を申告していなかった。
　出荷時のチェックにも甘さがあった。全頭の検査は体表面だけ。これでは牛の内部被ばくまでは分からない。しかも飼料の管理などについては、農家の申告に基づいて、県職員が聞き取っていただけという。自己申告を改めるなどチェック体制の見直しが必要だろう。
　市場に出回った6頭の肉の販売先の全容解明が急がれる。残っている肉が消費者の口に入るような事態だけは防がなければならない。
　福島県は両区域の畜産農家への緊急立ち入り調査に着手したが、飼料などの検査を徹底してもらいたい。加工肉についても、消費者の不安を解消するため、サンプリング検査でなく、当面は全頭検査を実施すべきではないだろうか。
　魚や野菜だけでなく、食肉まで汚染されていた事実は衝撃的だ。基準値の3.05倍という汚染もさることながら、このような肉が市場に出回ったのが問題なのだ。食に関する消費者の不安を増幅しかねない事態であり、風評被害が心配だ。
　国や福島県は風評被害の防止に全力を尽くし、2度とこのような問題が生じないよう対策を講じなければならない。
2011/07/13 09:22 更新 秋田魁新報

セシウム検出牛:福島県浅川町でも 42頭が市場に流通

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛から暫定規制値(1kg当たり500Bq)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同県は14日、同県浅川町の畜産農家でも、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌として肉牛に与えていたと発表した。この農家が、震災後の4月から今月にかけて東京、神奈川、千葉、宮城の4都県に42頭の肉牛を出荷していたことも確認したという。福島県は出荷先の自治体に連絡を取り、流通状況などの調査を依頼している。
　県と厚生労働省によると、浅川町の畜産農家が餌として与えていた稲わらから放射性セシウムが1キロ当たり最高で9万7000ベクレル検出され、現在飼育中の牛の尿からも同530ベクレル検出された。南相馬市のケースで餌の稲わらから検出されたのは1キロ当たり7万5000ベクレルだった。
　県は浅川町のこの農家に出荷自粛を要請し、問題のわらを飼育中の牛に食べさせないように指導した。さらに、県内の肉牛生産者と生産者団体に対し、個々の肉牛農家への緊急立ち入り調査が完了する18日ごろまで肉牛の出荷と移動を自粛するよう要請する方針。
　出荷された42頭の内訳は▽横浜市に4月20日までに計14頭▽千葉県に5月11日までに5頭▽東京都に6月16日までに13頭▽仙台市に7月6日までに10頭。南相馬市の農家の問題を受け、実施中の県内全農家への立ち入り調査で判明した。
　仙台市によると、10頭のうち2頭は今月6日に同市宮城野区で解体され、7日に再出荷された。肉の量は800キロから1トンとみられるという。大半は山形県や岩手県など宮城県外の東北地方に出荷され、同市内では食肉卸商2社の倉庫に計1・4キロ運ばれた。宮城県外に運ばれた肉の所在は不明だが、倉庫にある肉は市販される前だった。一方、残り8頭分については確認中という。
　浅川町のこの農家は福島県の調査に対し、「稲わらは、原発事故後に(同県)白河市の農家から購入した」と説明しているという。同県は、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の260戸の農家の出荷する牛の全頭検査を行う予定だが、浅川町は両区域でなく、汚染牛問題が広域に広がる可能性が出てきた。【関雄輔、種市房子、佐々木洋、平元英治】
2011年7月14日 19時49分 更新:7月14日 21時22分 毎日新聞

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