日本資源管理機構

　サラリーマンは、所定の給与を受け取る、つまり、会社・組織がどんなに収益を上げても上昇分/率に対応して収入が上がるものではない。会社・組織に超過利潤を全て供与する代わりに、損失が出ても契約した分の給与所得・退職金・福利厚生を享受する権利を持っているのだ。従って、そうではない経営者と同じ論理で仕事をしてはいけない。形式的には会社の経済的収益のために労働を提供する民間会社員と異なり、公務員は組織の経済的収益のために仕事をするわけでもないので、公務員の給与所得者には必ずしも当てはまらない場合もある。

　よくある格言である。成功者が言った場合は、その成功者と同じ成功を目指して失敗したであろう人間の生活を思い浮かべよう。挑戦して失敗したときの損失は挑戦しなければ確実に避けることができる。要するに、成功したときの旨み、その確率、失敗したときの損失をよく考えよう。
　ちなみに、イチローが言ったそうだ。こういうときは、プロ野球選手を目指して挫折した一般人、プロになった後挫折した元プロ選手、野球と関係ない仕事で安月給に甘んじざるを得なくなってしまった元野球少年の人生を想像してから、イチローの言った言葉の重みを感じよう。えらく軽く感じるであろう。
　能力がずば抜けて高いのに志が無い人、高い志がありながら、能力が乏しい人がいる。残念ながら、どちらも人生を正しく設計しているとは言えまない。プロ野球選手になれる能力が無いのに、プロで活躍する志を持って練習をしても、時間の無駄である。野球の練習にかけた時間の一部を利用して適度に勉強して高卒で現業公務員にでもなった方がよほど充実した幸せな人生を送れるだろう。
　｢挑戦する前に諦めては絶対達成できまない｣のは事実であるが、同時に、｢無駄な挑戦は不幸の始まり｣であることも認識し、何に挑戦するのか、良く考えるべきだ。
　事業も同じである。経営者は事業が成功した時の富と名声を一手に自分の物とすることができる。しかし、従業員は異なる。事業が成功したところで、得られる名声は殆どない。富も応分を下回る。経営者を含めて10人の集団が前年比プラス10億円の利益を上げたところで、その10分の1の利益を受けられるはずがない。精々残業代と若干の昇給と賞与に過ぎない。もちろん、挑戦することによって得られる経験やわずかとはいえ得られる給与、雇用継続を考えて、どんどん挑戦すべきだが、得られるものが経営者よりは圧倒的に少ないことは明白であり、この点を十分吟味すべきである。従って、過剰な費用をかけるべきではない。具体的には、健康を害するような過剰労働、違法行為又はその類似行為、過剰な責任を負うこと等である。
　個々人では過剰なリスクを取らない給与所得者を束ねて、結果的に大きなリスクを取って事業を成功させるのは、経営者の仕事である。

　部下を説得できない上司、自分の仕事の意義や必要性を論理的に説明できない人間が、それでも仕事を頼みたいとき等に発する苦し紛れの暴言である。手を動かすより先に分析し、必要があれば反論・再定義しないと効率の悪い仕事になる。これはよくいう/言われる人間は決まっているので、特によく言われる者はきっちり反論すべきだ。

　映画監督紀里谷和明氏が、映画｢GOEMON｣制作時、ある場面の絵の修正を依頼したときにグラフィックス制作担当者(以下A)に言った言葉である。Aは修正の重要性が投下時間に見合わないこと、自らの労働時間との兼ね合いから難色を示したが、紀里谷氏はこの言葉で押し切った。Aは本来断るべきであった。映画がヒットすれば莫大な富と名声を得られる一方で関係者には所定の給与と残業代を支払えばよい紀里谷氏と、どんなに頑張っても所定の給与・残業代等と収益に比して微々たる賞与をもらうことになるであろうAと同じ理屈で動いてはいけない。
　紀里谷氏にとって一定以上の労働力の投下は低費用あるいは無費用(いくら働かせてもその分の見返りは不要)であるが、A氏にとって、給与に見合う働き以上の労働は無償奉仕である。A氏は、自分の労働と所得のバランス、将来の所得の可能性(紀里谷氏に気に入られることが、今後の自分の人生にどれほど重要かということである)をまず考えるべきである。

　そんなはずは無い。事業の継続があってはじめて客が存在する。事業の継続は、社員・経営者の生活があって初めて成立する。経営する花屋に来る客は、花屋を経営することができているから客なのであって、そうでなければ近所の住人が挨拶をしにきたにすぎない。
　この言葉を客が言ってきたときは、｢そんなことはありません。お客様と我々は対等な契約当事者となり得る間柄です。｣とはいえないだろうから、適当に謝罪しておけばよい。プライドの高い人は自分が頭を下げるのもつらいだろうが、そもそもそういう人は他の職種を探すべきだ。客商売をしている以上、客には相応に(どうでもいい客にはそれなりに、重要顧客には誠意を以て)謝罪しておけばよい。｢申し訳ありません｣の言葉と頭を下げるのにかかる費用はタダみたいなものだ。もちろん、犯罪行為(暴力や恐喝など)されたら迷わず告訴しよう。その時点で相手は客ではなく犯罪者だ。
　もちろん、自分がこういう台詞を言うような間抜けな客になってはいけない。この言葉を同僚/上司が言ってきたときは、大抵は貴方に無理な用事を頼む時であろうが、前述のとおり、｢そんなはずは無い。事業の継続があってはじめて客が存在する。事業の継続は、社員・経営者の生活があって初めて成立する。｣と答えるのも難しいだろうから、馬鹿が間抜けな事を言ってると思い、自分に不利益(解雇や低評価)が及ばない範囲で業務を行おう。間違っても、｢神様であるお客様｣の意に沿えない自分はだめな人間だなどと思ってはいけない。精神衛生上良くない。本当に自分に問題があれば修正すべきだが、最近は低額の報酬で無茶を要求する消費者が散見される上、その要求を当然として事業を行う経営者がやはり沢山いるので、無駄に相手の価値観で必要はない。
。

　給与支給が遅れた。どうするか。まず考えることは、相手(経営者)の属性である。以下の2種類に分ける。

　闘争型の場合は、法律上の争いになることは十分承知の上で、それでも支払わなくて済むように準備している場合であるが、こういうことは殆ど無い。よほど特殊な事情が無い限り、小口で多数の給与支払い債務を免れる目的で用意周到な準備を行うことは経営者にとって非効率である場合が多いからだ。
　闘争型経営者の下で働いてしまった場合は弁護士に依頼したほうが良い。素早い対処で出来るだけ給与を貰って辞めることが目標となるだろう。辞めたくない人もいようが、給与を支払わない為に手間をかけて理論武装をするような経営者が改心することは殆ど想定できないので、会社にしがみついても再び給与遅配に陥るのが関の山である。 具体的な対応は弁護士と相談しよう。
　ここで重要な点は、安易に「うちの社長は闘争型だからどうしようもない。」と判断しないことである。前述の通り、殆どの場合は怠慢型である。給与遅配を弁護士を通じて知らせてきたなどの、明らかに闘争型である場合を除いて、怠慢型と考えて、以下のように対応しよう。

　支払い督促を行う。給料は通常の貸金と同様に「債権」であり、未払いは会社側の債務不履行とされる。つまり、会社に金を貸していて、それを取り立てると思えば良い。
　相手が法人化された会社で倒産しておらず、相手に金があれば、簡易裁判所に支払督促を申立てれば回収できる。利息(在職中: 年6%, 離職後: 年14.6%)も回収できる。

1. 文書で請求する。
2. 債権明細(タイムカード写しや給与明細)を用意する。
3. 裁判所に行って、申立書を書く。書き方は裁判所で教えてもらう。印紙代が必要である。印紙代は請求金額に含めることが出来るので、回収出来れば出費は差し引き0である。
4. 相手が異議申立をした場合は、裁判所の召喚等に応じて裁判所に行く。給与が払われていない場合、多くの場合は異議申し立ては無い。
5. 待つ。時間的にみると通常は1-2ヶ月で判決が確定し、支払先に銀行口座を指定しておけば、相手から振り込まれます。

　文書で請求書を出す。債権明細が整っているなら出さなくてもかまわないが、経営者としてもいきなり裁判所から訴状が送達されるよりは、驚きが少ないであろう。内容証明郵便の方が良いであろう。

　債権明細にあたる資料はタイムカードの写しが良い。特に利息をとる場合は給与支払日の証明は絶対に必要である。
　これがないと申立書が書けない。仮にこれが無い場合は会社の給与規定と直近3ヶ月くらいの給与明細や支払い履歴(銀行口座等)が請求の根拠となりますが、こうなると専門家をいれないと難しくなる。未払いをする会社が(弁護士等を介さない)社員の要望に応じて資料を簡単に出してくれることは想定しがたいからだ。
　退職金については賞与規定や退職金規定に沿って支払われるが、当該規定が無い会社がある。その場合、請求権は存在しない。｢じゃぁたぶんうちの会社もないや。｣と確認もせずに思ってはいけない。特に退職金規定は、生命保険や担保保障の審査資料にもなるので、経営者の個人的理由で作成していることがままあるのだ。
　また、会社を訴える場合のほとんどは法人格が相手となるので資格証明という書類が必要になることがある。詳細は裁判所で教えてもらえばよい。

　労働関連のサイトやFAQ掲示板では、『労働基準監督署に訴えろ』とか『給料はどんな理由があっても払わなければならないので弁護士を絡ませて会社と交渉するべし』などという文言が見受けられるが、対処に困るような給料未払いの本質は就労上のトラブルではなく、債権の問題なので、労基法とか社労士の出る幕ではない。
　つまり、要点は金の回収である。ほとんどの給与未払は払い渋りである。本当に金が無いわけではない。だから、督促に意味がある。会社(経営者)に「金が無い。」と言われた時、どう思うか。「ああ、お金無いんですね。」と同意している場合ではない。
通常の借金と違う点は・・・

利息: (在職中＝年6% 離職後: 年14.6%)
債権明細の種類　（タイムカード写し・給与明細）

申立書の書き方は裁判所で教えてくれますし、一般の民事訴訟と違って簡単に書けます。2001年から書式は「Ａ４横書き」と「必要項目」さえ守れば他の制約がなくなったので一層気軽に利用できます。

時間的にみると通常は1-2ヶ月で確定し、支払先に銀行口座を指定しておけば自動的にお金は振り込まれます。（相手がそこに振り込むのですが）

相手が異議申立をしない限り裁判所に行く必要もありません。
費用についても請求金額に応じた印紙代が必要ですが、それも5,000円もあればおつりがきます。
しかもそれは請求金額に含める事ができますので実質タダです。

ちなみに弁護士は必要ありません。

さらに、というかわずかですが利息が取れますので多少は溜飲も下がるでしょう。
タイムカードと就業規定
やる前には文書で請求書を出しておくべきです。
債権明細が整っているなら出さなくてもかまわないのですが、一応社会人のマナーとして文書請求はやっておくべき。
内容証明にこだわる必要はないと思いますが、自身の自覚のために使うのもよいでしょう。
ただ、１度送って無視されたら次からは内容証明です。

債権明細にあたる資料はタイムカードの写しかありません。特に利息をとる場合は給与支払日の証明は絶対に必要。

これがないと申立書が書けません。
仮にこれが無い場合は会社の給与規定と直近3ヶ月くらいの給与明細や支払い履歴（銀行口座等）が請求の根拠となりますが、こうなると専門家をいれないと難しくなります。
未払いをする会社が社員の言うことを聞くわけがありませんからね。

退職金については賞与規定や退職金規定に沿って支払われますが、全部の会社にそういう規定があるとは限りません。

極端な話、例えば支給する実績があっても支払規定がない会社は経営者のご愛嬌で支給しているに過ぎないので請求権は限りなく存在しません。
しかしこの規定、特に退職金規定は生命保険や担保保障の審査資料にもなるので経営者の個人的理由で作成していることが多々あります。（監督署や保険関係者複数より確認）

　あと、会社を訴える場合のほとんどは法人格が相手となりますので資格証明という書類が必要になることがあります。
これは実際に申立書を提出する際に詳しく教えてもらえます。
いい加減な会社は獲れますが、そうでない場合は・・
未払給料でカンタンに回収できる事例は、

零細のワンマン経営　
ドンブリ勘定の放漫経営

など、経営者が給料の未払いを軽く考えている場合のみです。

悪意を持たない給料未払の案件はほとんどがこれのいずれかか、あるいは深刻な経営不振なので時期を見計らって実行すればおそらくは書類だけで回収できると思われます。
加えて書けば、当サイトを見ている人の多くはこのいずれかに当てはまっていると思います。

その上でリアルを言いますと、おそらく実際には裁判所を通さなくても回収できると思います。

なぜならば、（このページを見ている方のケースの）多くは経営者が従業員を軽く考えていると思われるからで、ひらたくえいば皆さんはシャチョウにナメられているわけです。

「軽く考える」とは主観が混じる表現ですが、会社にとって従業員の給料は最も優先順位の高い支払い先なので、給料を払わず会社が存続しているのは本来ありえない姿といえます。

困窮や道義を感情や暴力に訴えてもビジネスの世界では意味がないですが、払わなければ法的な制裁を加える具体的な用意がある、という意思が伝わればアナタの分くらいは身銭を切ってでも払うと思われます。

やったところで損することは何もない。

それで絶対に払うとは言い切れません。
しかし、そうなったらなったで今度は原本を裁判所に送ればいいわけです。
法律屋さん風に言えば、紙の脅しが現実になるってところです。

ここまでは「払い渋り」への対処ですが、
悪意をもった未払いは法律を逆手にとった意図的なものなので、僕を含めてシロウトさんや正義感だけで現場を知らない若手の社労士が太刀打ちできるとはとても思えません。
意図的な場合は弁護士に依頼したほうが良いでしょう。
ドライかつ素早い対処が重要　カネ貰えるうちに辞める！
やや暴言混じりですが、何を考えてか給料を払わない会社に勤務しつづける人はたくさんいます。

多分ですが、このページを見ている人の８割はそんな人だと思います。　　
まがりなりにもその会社でがんばって働いてきた人なのでとやかく言う筋合いではありませんが、給与未払いの状況を客観的に考えるべきです。

「労働の対価を支払わない＝罪悪」ですが、それ以前にそういうのは「隷属関係＝ドレイ」というものであり、それを認めてなおその関係を継続しようとしているのが今のアナタであり、第三者がそれを見れば誰しもがそう思います。

人それぞれ複雑な事情があることは理解できますが、それとコレとは別です。顧客の義理がらみで仕事を続けなければならないとするならそれは自宅に持ち帰って自分でやるなりすればいいだけのことで、「仕事をする」ことと「会社に居る」ことはまったく関係ありません。
　ただひとつ、「給料・職場・義理」の全てを守りきることはムリであるのも事実。遅配を甘く考えてはいけない
「資金が間に合わなかった」となると誰しも深刻に考えますが、「うっかり忘れていた」となると水商売や土建屋などは「社長～しっかりしてよ～（笑）」で流してしまいます。
　社風は興味外ですが、少ない社会経験からでもハッキリ言えます。

給料を遅配する社長に経営者の資格はない
給料の遅配を笑って流せる社員はロクな仕事をしていない

尊敬に値する立派な人物でも経営者としてふさわしいかどうかは別問題です。

大袈裟ではなく、1日でも給料を遅配されたら即座に離職を考えるべきです。ちなみに給与遅配理由の離職は「会社都合」で認められる。2日遅れたら社長と言えど請求すべき。
　たった２日くらいで大げさな・・・・この考えが大甘です。
うっかりしていたのなら取締役全員が自腹で払えばいいだけのことであり、給料とはそれだけ重いのです。
　未来のある会社だとしたら、遅配の請求をすれば社長はアタマを下げて謝罪してくるはずで、間違っても立場が悪くなるなんてコトはありえません。
　立場が悪くなるのはつまり、カネが無いので請求する人が敵に見えるわけです。既に資金繰りにリーチがかかっているといえます。

つまり「時間の問題」なレベル。
今後も毎月給料日には同じことが繰り返されて、まもなくドロンとなるのは目に見えています。
１週間遅れたら出社拒否
１週間経過しても給料が支払わなければ迷わず出社拒否をするべきです。
ただし出社拒否は業務放棄ともとれるので必ず前日の終業時に出社拒否する旨を伝えておく。

理由はひとつ→給料の支払いがあるまで自宅待機をする

ちなみにこの期間は欠勤扱いになりません。
これは「会社指示の自宅待機命令」と同等の扱いになる（※下記注）ので仮に復職した場合は本給の６割は保証されます。

本来は経営者の側から「経営上の都合で指示があるまで自宅待機して欲しい」です。
文中の内容は「経営所の都合＝一時的に給料が払えない」「指示があるまで＝給料を払うまで」とし、それを経営者に認めさせることで有効になります。
一方的に言うだけでは単なる欠勤です。

と、ここまではタテマエであり、その真意は次のとおり。

出社拒否の意思表示をすると、おそらく解雇を宣告されると思います

実はこれがしめたもので、即刻クビを宣告されたら給与１ヶ月分が解雇予告手当として即時に貰えます。（＝請求権が手に入る）

結果、売りコトバに買いコトバで給料とは別の請求権」が手に入るわけです。

このあたりもややこしい法律があります。

例えばですが、会社側が「解雇」というコトバを言う前に退職の意思表示をすると自主退職として扱われます。

要は、駆け引きです。
で、何のためにこんな余計なことをするのかといいますと・・・・

こういう状況になるとアナタは他の従業員よりひとつ多く請求権を持っていることになります。
債務者である会社としては、アナタという債権者は他の債権者（従業員）よりもうっとうしいので早く解決したいと考えます。

これで回収が容易になります。

解雇予告手当の請求は決して溜飲を下げる目的ではありません。
既に回収競争は始まっているのです。

念のため書いておきます・・・・・
クビになったら困る・・・なんて思ってないですよね？

クビだろうが自主離職だろうが、とにかくその会社とは決別すべきです。
この期に及んで在籍し続けようなんてのは、、、救いようがないです。
でもって、出社拒否している期間は何をするべきか？

職安です！

職安に行って未払いについて相談し、ついでに再就職先を探すのです。
これから何枚いるか知れない履歴書を今のうちに準備しておくのです。

同業他社に顔が利くなら雇ってもらえないか相談するのもアリ。
但し、未払いの事実を言いふらすのは社会人として許されない行為なのでそれはナシですよ。
１ヶ月遅配
アナタの思考を疑います。

責任感ですか？　お客さんへの義理ですか？　楽観的希望ですか？働く目的は何か。趣味ですか？

そんな会社に行くヒマがあるのなら・・・・。職安に通え　職業訓練を受けろ　履歴書を書け　と言いたい。

遅配２～３ヶ月でようやく考え始める方もいらっしゃいますが、、、、
能天気以外の何者でもありません。
ドライかつ素早い対処が重要　カネ貰えるうちに辞める！
行動のタイミングですが、会社が倒産してからでは既に手遅れです。

管財人が入るような会社でしたら特に何もしなくても良いですが、問題は「キチンとしていない会社」。

他の債務の優先順位にかかわらず給料は最優先で払われるものですが、バンザイということは会社だけではなく社長個人も破産してしまったということであり、そうなると請求先が無くなってしまいます。（※下記注）

１、経営者は「会社」の債務を負う必要はないが、悪質なものでなければそれを主張するケースは少ない。
２、小規模でオーナ社長の会社ほど経営者は「会社」に対する愛着が強く身銭を切って守ろうとするので、結果的に会社がツブれるときは自身もツブれるケースが多い。

悪質な計画倒産はあっというまにツブれるのですが、放漫経営のドンブリ勘定はなかなかツブれません。

必ず前兆があり、それが給与遅配なのです。
会社の倒産整理に付き合っているヒマはない
給与所得者（サラリーマンやパートさん）は会社で波風立てない方が結果的にはうまくいきます。
ですが、それは給料が支払われるまで黙っていることとは全然違います。

くだらない会社で揉めているヒマがあったらさっさと貰うモノ貰って就職先探そう

とは言え、今のご時世、なかなか再就職なんかできません。
それが大部分の方を躊躇させる理由と思うのですが、今貰うべきものが後になってもらえる保障はありませんし、今募集をかけてる会社が決断をするときまで募集をしているとも限りません。

だからこそ結論はこうなります。給料が遅れたらスグ辞めろ！

『払えれば払っているよ。経営の苦労も知らずに偉そうなことをいうな』
　偉そうか。そんなことは無い。経営者としては頑張っているであろうが、給料を払わない(払えない)人が従業員を雇う資格はないのだ。人件費を考慮しなければ阿呆でも経営が出来る。より正確に言えば、それは経営ではない(趣味とでもいっておこうか。)。
　給与を払えないということは、やる気はあっても能力が無いのだ。更に言えば、それでも経営を続けるのなら、頑張る方向が間違えている。火災現場に行って火が怖くて失神してしまう消防士のようなものだ。火災現場に「頑張って」行く前に、火への恐怖を打ち消すよう精神的・肉体的・技術的に鍛錬・訓練することに頑張るべきなのだ。
　同様に、給与を払えない経営者は、遅配前なら資金繰りに東奔西走し、遅配してしまったら、とりあえず破産(経営者個人の破産ではなく法人の破産である。)なり事業売却なりして残余資産から給与債務を支払う。その後新しいビジネスを考えるか、労働者として職に就くか、そういう方向に頑張るのだ。遅配に陥りながら経営継続の為に頑張るなぞ、前述の火が怖いのに頑張って火災現場に行く消防士と一緒で、迷惑でしかない。

参考資料

　会社員には、有給休暇を取得する権利がある。しかし、その権利を全て行使している人は珍しいのではなかろうか。筆者も会社員時代は年間20日の有給休暇を取得できたが、実際に取得した日数は10日に満たなかったと考えられる。
　判断を難しくしている1つの理由は、疾病(多くの場合は風邪であろう)による休暇も、この枠内で取得しなければならないことである。年度末までの日数の内、何日疾病休暇を取るか分からない。しかし、ある程度定量的に予測することはできる。
　そこで、所謂モデリングの基礎となる方法を援用して検討する。

　2011/10/01から2012/09/30までの営業日数を260とする。取得可能な有給休暇の日数を20としよう。出社した翌日も出社する確率をとする。つまり、出社した翌日に疾病休暇を取得する(簡単にいえば、病気になる)確率はである。一方、疾病休暇を取得した翌日に出社する(つまり、病気が治って出社できるようになる)確率をとする。

　ある特定日に出社している確率を, その翌日に出社している確率をとすると、以下のように表現できる。

　説明はのちほどとするが、はある値に収束する。上式において、として解くと、以下のようになる。

　例えば、, であれば、となる。実際のの値は、各人が過去の自分の疾病歴、休暇取得歴から決めていただきたい。

　この場合、年間の疾病休暇取得日数の期待値は、ということなので、8日は疾病以外の理由で有給休暇をとっても大丈夫であろうという判断ができる。
　しかし、実際に有給休暇が無くなってしまうと大変なので、もう少し保守的な計算をしておきたい。

以上引用 週刊女性

4歳まで!
自分の子どもを子役にしたいと思ったら、本人がやりたいと言い出すのを待っていては遅いということで、親の努力が多分に必要だということですね。
ただ、スクールに入ることだけが子役への道でもないらしく、子役出身のタレント内山信二さん(29)は、5歳でエキストラ系の事務所には入ったものの、一度もレッスンを受けることなく『あっぱれさんま大先生』(フジテレビ系)でブレイクし、ビーク時はCMが13本もあったのだそう。“運も実力のうち"といいますが、このあたりは本当に“運"なのかもしれません。
　ちなみに、児童劇団･スクールの入学金とレッスン料、どれくらいなのか気になりますよね。『マルモのおきて』の鈴木福くんが所属している『劇団コスモス』は、入学金26万円でレッスン料が月1万5千円。大橋のぞみちゃん所属の『セントラルグループ』は、入学金、レッスン料合わせて15万円。EXILEの事務所が経営している『EXILE Professional Gym』は入学金が3万円、月のレッスン料が1万5千円から。などとなっていますが、オーディションの結果によっては料金が異なる場合があるそうです。

　応募期間が非常に短い場合が殆どである。午前中に募集がかかり、応募締め切りは当日17:00などである。一応、複数示された撮影日の一部を予め拒否することはできる。しかし、当然のことながら、先方が貴方の都合に合わせて撮影日を組むのではなく、先方が組んだ撮影日に貴方の都合が合わなければ他の子役に声がかかるだけである。だからといって、無理をして時間調整するのはお勧めしない。端役時代に一生懸命尽くしたところで、報われるとは限らず、時間調整が負担になるようであればその仕事は諦めた方が良い場合も多い。各自負担にならないように調整すべきである。
　また、当該撮影日が一日中あいているとして応募した時は、早朝深夜も問わないということである。実際に子役の場合は深夜に撮影が行われることはまずないだろうが、早朝はままある。早朝や深夜に対応したくない場合は、予め断っておくべきかもしれない。

　撮影スケジュールは、前日まで決定しない場合がままある。端役でない場合はある程度事前に決まっているが、変更の余地は多分にあるので、それでも前日に確認をする。
　撮影場所には通常公共交通機関で行く。幼児を連れているので、時間に余裕を持たねばならない。幼児は突然便意を催すこともあるし、乳母車を用いていれば駅の昇降機を利用しなければならないため、乗り換えが迅速に出来ない場合もままある。普段利用しない路線であったりすれば、なおさらである。

　当方が登録した劇団では、集合時間の30分前に到着する旨通知されている。実際に30分前に行く必要は無いのだが、30分前に着くように予定を立てるべきである。そうすれば何かあっても15分前には到着するであろう。当方の調査でも、30分前に到着する人は殆どいないが、15分前には70-80%の人は到着している。
　当方の経験では、07:30集合という案件もあった。その場合、07:15程度につくことを考えれば、05:30に家を出る必要があり、且つ電車が混み始める時間帯であったため、かなりの負担である。電車が混んでいるのに乳母車と幼児を連れて乗車しているのはかなり精神的に辛いのだ。

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